アリペイ（Alipay）を運営する中国のアント・フィナンシャル（Ant Financial Services Group、現アントグループ）が、パキスタン市場へ本格進出することが明らかになりました。同社は北欧系通信大手テレノール（Telenor Group）傘下のパキスタン民間銀行、テレノール・マイクロファイナンス・バンク（Telenor Microfinance Bank、以下TMB）の株式45％を1億8450万ドル（約200億円）で取得する合意に至りました。
この戦略的パートナーシップにより、TMBが持つ現地市場での強固なネットワークと2000万人以上の既存顧客に対し、アント・フィナンシャルの高度なモバイル決済技術やデジタル金融ノウハウを統合します。これにより、パキスタンの小規模事業者や個人向けに質の高いキャッシュレス決済サービスを提供します。
パキスタンのキャッシュレス化とEC市場の可能性
パキスタンの電子商取引（EC）市場は成長期にありますが、依然として注文時の「代金引換（COD）」が現金取引の主流となっており、その決済規模は年間90億ルピー（当時のレートで約90億円）に上ります。デジタル決済インフラの普及は、同国の経済活動を劇的に変える可能性を秘めています。
カラチを拠点とする大手宅配サービス企業TCSのオンラインショッピングモール「Yayvo.com」の責任者、アダム・ダウッド（Adam Dawood）氏は、アリペイの参入について次のように歓迎の意を示しました。 「これはパキスタンのキャッシュレス化に向けた極めて素晴らしいニュースです。市場の潜在能力が評価された証拠であり、Yayvoにおける注文の約40％はすでに事前払い（デジタル決済）で行われていますが、アリペイの登場でこの比率はさらに高まるでしょう」
テレノールグループのシグブ・ブレッケ（Sigve Brekke）CEOは、「世界をリードするアント・フィナンシャルとの提携は、TMBの決済プラットフォーム（Easypaisaなど）を強力にバックアップし、パキスタンのデジタルバンキング業界における新たなスタンダードを確立することになる」と自信を示しました。
アント・フィナンシャルのエリック・ジン（Eric Jing）CEOは、「当社の技術は、世界のあらゆる人々に平等な金融サービスを届けるというミッションを果たすために最適化されています。TMBとの協力により、パキスタンの人々の生活向上に貢献したい」と述べています。
情報源：The News
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