中国銀聯（China UnionPay）が最新の取引データを公表しました。2017年の銀聯決済ネットワークを介した年間決済額は93兆9000億元（日本円で約1630兆円）に上り、前年比で28.8%増と急成長を遂げています。
銀聯国際（UnionPay International）は世界中の1000以上の機関と提携しており、銀聯（UnionPay）カードは現在168の国と地域で利用可能、48以上の国と地域で発行されています。累計発行枚数は中国国内で約63億枚、海外市場で約9000万枚に達しています。
日本国内における銀聯の普及状況
日本市場においては、2006年よりカードの発行を開始しています。三井住友カードや三菱UFJニコスなど大手カード会社5社と提携し、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを発行しています。国内の加盟店数は67万店を突破し、2017年12月末時点でATMは全国7万カ所以上に設置されるなど、日本国内における利便性も着実に高まっています。
銀行業界の統一アプリ「UnionPay」とモバイル決済の進化
2017年、銀聯は中国国内の许多の商業銀行と連携し、「銀聯QRコード決済」を正式にリリースしました。さらに、銀行業界全体の統一アプリである「UnionPay（雲閃付）」を立ち上げました。この銀聯モバイルクイックパス（Mobile QuickPass）やQRコード決済をはじめとするモバイル決済の急速な普及が、中国の決済インフラの高度化を牽引しています。
「UnionPay」アプリは各行のモバイル決済機能や優待特典を集約したプラットフォームです。複数の銀行における残高照会のほか、オンラインで簡便に口座を開設できる仕組みを導入しました。これにより、1日あたりの取引額制限がある各種口座（決済・投資用の「Ⅱ類口座」：1日あたり1万元＝約17万円制限、少額決済用の「Ⅲ類口座」：1日あたり5000元＝約8.5万円制限など）をワンクリックで開設可能にし、決済の利便性を飛躍的に高めました。
2017年後半以降、銀聯モバイルクイックパスの利用者は毎月増加しており、12月時点のQRコード取引件数は同年6月と比較して4倍へと急増しました。中国銀聯は中国全土で600以上のモバイル決済推進エリアを設定し、少額決済においてサインや暗証番号入力（PIN）が不要な非接触決済（タッチ決済）への移行を推進しています。
中国国内で交通、医療、教育、飲食、小売、公共料金支払いなどあらゆる生活シーンに浸透した銀聯のモバイル決済ソリューションは、インバウンド対応やキャッシュレス推進の波に乗り、今後日本国内でもさらに存在感を高めていくと予想されます。
情報源：UPI
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