中国工業情報化部の開示情報によると、2017年の中国の工業生産増加率は6.6％に達し、総利益額の増加率は21％を記録しました。いずれも予測を上回り、ここ数年で最高の水準となっています。特に中国のEC、モバイル決済、シェアリングエコノミーの発展は目覚ましく、モバイル決済の取引規模は年間150兆元（当時の為替レートで約2,500兆円）を突破し、世界一となりました。
この規模は、当時の日本の名目GDP（約550兆円）の4.5倍以上に達する圧倒的な市場規模です。
急激なキャッシュレス化を支えたモバイルインフラ
当時、中国には10億人に迫る4Gユーザーがおり、普及率は70％に達して先進国の平均レベルを上回っていました。日本国内のモバイルインフラ普及率と比較しても、中国の展開スピードは極めて迅速でした。2017年の月間1ユーザーあたりのモバイルデータ通信量は1775MBに達し、前年の2.3倍に増大しました。
また、次世代通信「5G」の先進国に向けた動きも加速していました。同部の張峰チーフエンジニアは、「国際標準化機関（3GPP）は2018年6月に5Gの国際基準第1号の制定を終える見込みだ。中国では同年1月に5Gの第3段階の規範についての発表会が行われており、これは研究開発テストが実用化前の最終フェーズに入ったことを意味する」と当時説明しました。
こうしたモバイル環境の高速化・低価格化が、日常生活におけるモバイル決済の全面的な普及を下支えしました。
デジタル経済とシェアリングエコノミーの爆発的融合
インターネットと消費の両分野が深く融合し、内発的な成長エネルギーが育まれる中、中国のEC、モバイル決済、シェアリングエコノミーはいずれも世界を牽引するレベルに達しました。
2017年10月末時点で、中国のオンライン小売総額は5兆5,000億元（約93兆円）を超えて前年同期比34％増加。さらに、ユニコーン企業（時価総額10億ドル以上の未上場スタートアップ）は58社にのぼり、米国に次ぐ世界第2位のスタートアップ大国となっていました。
日々の生活インフラとなったシェアリングエコノミーの数値も桁違いです。ライドシェア（配車サービス）の一日あたり受注件数は2,500万件を超え、シェアサイクル（共有自転車）のユーザー数は3億人を上回りました。これらはすべて、Alipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）といったモバイル決済システムと位置情報、IoTロックがアプリ上でシームレスに結合したことで実現したものです。
クレジットカードという中間ステップを「スキップ」し、スマートフォンによる直接決済へとリープフロッグした中国は、名実ともに世界最大のデジタル経済の巨大実験場となったと言えます。
情報源：北京日報
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