中国におけるオンライン決済（インターネット決済・モバイル決済）の利用者は5億人を超え、サードパーティ（非銀行系）のオンライン清算規模はすでに100兆元（約1700兆円）を突破している。これまで、Alipay（支付宝）やWeChat Pay（微信支付）、Tenpay（財付通）といった主要な決済事業者は、独自に各商業銀行と直接システムを接続し（直連モデル）、清算業務を行っていた。
しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は、金融秩序の維持と監督管理体制の強化を目的に、決済機関と銀行の間を一括して仲介するオンライン清算プラットフォーム、通称「網聯（ワンリャン、ネット版銀聯）」を設立した。これにより、従来の決済機関が個々の銀行と直接行っていた独自の取引ルートは全面的に禁止されることになる。
中国人民銀行が発表したタイムラインによれば、2018年6月30日以降、決済機関が取り扱う銀行口座を伴うすべてのオンライン決済業務は、強制的にこの「網聯」プラットフォームを経由して処理することが義務付けられた。すでにAlipayやTenpayなどの主要事業者を含む20社以上のサードパーティ決済機関が接続を完了しており、中国のオンライン決済は国家的な統合プラットフォームの構築という新局面を迎えた。
この網聯設立の狙いは、決済事業者と銀行が直接取引を行うことで不透明になりがちだった資金の流れを可視化し、顧客準備金（預託金）の集中管理体制を確立することにある。直連モデルの廃止と網聯への接続により、すべての送金履歴が中央銀行の直接的な監視下に置かれるため、マネーロンダリング（資金洗浄）、脱税、不正な資金転送などの違法行為を防止する効果が期待される。
さらに、中国人民銀行は網聯を通じて国内の金融決済ビッグデータを直接把握できるようになり、システムリスクの早期検知や決済手数料などの透明化が進み、最終的には消費者の決済コスト低下にも繋がるとされている。
現地の金融ジャーナリストは、「網聯の稼働は、中国政府が金融監督の死角をなくし、決済業界を健全化するための重要施策である。同時に、国家レベルでの信用社会の構築を支える堅牢なインフラになるだろう」と分析している。
情報源：人民網
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