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    AirレジがAlipayに標準対応、スマホ決済でインバウンド対策

    リクルートが提供する「モバイル決済 for Airレジ」がAlipayに標準対応。iPadやiPhoneがあれば初期費用不要で導入でき、仮想通貨やLINE Pay決済もサポート。新千歳空港隣接のアウトレット施設での2倍の購買単価など、劇的なインバウンド集客効果の実態を伝える。

    🇯🇵 日本産業対照:
    モバイル決済 for Airレジの利用イメージ

    「中国の都市部ではモバイル決済が完全に定着しており、現金で支払う人は今や少数派である」――。最近、このような中国のキャッシュレス事情を耳にする機会が増えている。日本の実店舗でも、スマートフォンアプリを活用したモバイル決済(QRコード決済)に対応すれば、訪日中国人旅行客の呼び込みや売上アップが期待できる。しかし、システム導入の手間や初期投資コストがボトルネックとなり、導入に踏み切れない中小店舗も少なくない。

    リクルートライフスタイル(現リクルート)が提供する「モバイル決済 for Airレジ」を利用すれば、こうした中小規模の店舗でも、手持ちの端末のみで簡単にAlipay(支付宝)などのモバイル決済に対応することが可能だ。

    中国では、スマートフォンとQRコードを用いたモバイル決済サービス「Alipay」に代表されるインフラが急激に普及しており、北京や上海などの大都市では、飲食店やコンビニエンスストアはもちろん、自動販売機やタクシー、果ては路上に並ぶ露店に至るまで、すべての決済がスマホで完結する。

    こうしたライフスタイルの変化は、日本を訪れる中国人観光客の消費行動にも影響を与える。母国で現金を持ち歩かない生活に慣れている彼らにとって、両替の手間や見慣れない日本の硬貨・紙幣での支払いは不便そのものであり、購入を諦める要因になりかねない。

    そのため、日本国内でも大手小売店を中心に中国人向けのモバイル決済の導入が進んでいる。普段使っている使い慣れたアプリで決済ができる環境があれば、旅行客の購買意欲を促しやすくなる。

    しかし、中小店舗がモバイル決済を導入しようとしても、どのサービスを選び、どのように契約すれば良いのか分かりにくい。この課題を解消するのが「モバイル決済 for Airレジ」である。

    「モバイル決済 for Airレジ」は、店舗にiPadまたはiPhoneが1台あれば即日導入できる簡便な決済サービスだ。中国のAlipayに加え、日本国内で普及している「LINE Pay」や、話題の仮想通貨「ビットコイン」決済にも対応。導入費用や月額料金は無料で、決済金額に応じた手数料のみで運用できる。売上金は日本円で入金されるため、為替レートの変動やビットコインの価格変動リスクを店舗側が負う必要がなく、従来のクレジットカード決済と同様のオペレーションで導入できる。

    北海道の新千歳空港に隣接するショッピングモール「千歳アウトレットモール・レラ」では、インバウンド集客強化の一環として「モバイル決済 for Airレジ」を導入した。施設内の約100店舗に展開した結果、Alipayを利用した顧客の決済単価は、他の決済手段(現金や通常カード)と比較して約2倍という非常に高い水準を記録した。

    大規模なショッピングモール等の施設では、運営側が新しい決済システムを推奨しても、テナント側の導入手続きの煩雑さやPOS改修のハードルが高く、利用が進まないことが多々ある。しかし、「モバイル決済 for Airレジ」はiOSアプリとして動作するため、既存のPOSシステムに手を加える必要がなく、迅速に一括導入が行える。

    また、アプリの操作ステップはわずか3〜4工程と極めてシンプルで、直感的な操作が可能なため、レジスタッフへのトレーニング負担も最小限に抑えられる。これにより、会計時のオペレーションミスや行列の発生を防ぎながら、インバウンドの売上機会を最大化できると期待されている。

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    執筆・編集:中国テック番犬 編集部

    孔明合同会社(KongMing LLC)/ 先端技術リサーチチーム
    10年の取材実績

    中国決済黎明期から10年以上の取材実績を持つ金融DX実務家、元IBMのエンタープライズITアーキテクト、外資系戦略コンサルティングファーム出身のビジネスアナリスト、およびAI・先端テックスタートアップ陣によって構成される専門リサーチ集団。現地の公式発表・法定開示・登記・特許・学術論文を直接精査し、日本の産業界へ向けて構造的で偏りのない客観インサイトを発信しています。

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