Alipay（アリペイ）は、英国のフィンテック企業Zapperと提携し、アフリカ大陸への進出を果たした。Zapperは南アフリカにおいて、ホテル、小売、Eコマース、駐車場など幅広い分野でQRコード決済サービスを提供している。南アフリカの現地店舗は、中国のモバイル決済サービスを導入することで、増加する中国人観光客の呼び込みを狙っている。
WeChat Pay（ウィーチャットペイ）もアフリカでの普及を着実に進めている。アフリカ有数のハブ空港であるエチオピアの首都アジスアベバのボレ国際空港では、中国人旅行客がWeChat Payを利用してラーメン店などの飲食店で決済できる環境が整備された。また、タンザニアの旧首都ダルエスサラームやケニアの首都ナイロビの中国系ホテルでも、モバイル決済での支払いが広く受け入れられている。
ここ数年のモバイルネットワーク技術の発展は、アフリカの通信環境を劇的に改善し、インフラの未整備な段階から一気に最先端のデジタル化時代へと「リープフロッグ（蛙跳び型発展）」を遂げさせた。アフリカでは銀行口座の保有率が低い一方で、携帯電話の普及率は極めて高いため、消費者がモバイル決済という新技術を受け入れやすい土壌があった。これにより、多くの人々が従来の銀行インフラを経由せずに便利な金融サービスを享受できるようになっている。
この背景は、ケニアの大手通信会社サファリコム（Safaricom）が提供するモバイル送金サービス「M-Pesa（エムペサ）」の大成功とも共通している。M-Pesaは携帯電話番号さえあれば、銀行カードを使わずに現金チャージ、送金、引き出し、買い物、通信料金のチャージなどが可能だ。現在では、ナイロビの路上でモバイル決済を使って手軽に朝食を購入する光景が日常となっている。
アフリカの指導層も、デジタル革命がもたらす経済成長の可能性を強く認識している。当時のギニアの大統領アルファ・コンデ氏は、取材に対し以下のように述べている。
アフリカは、まったく新しい技術革命を捉え、自らをインターネットおよびデジタル経済という大きな潮流に乗せなければならない。インターネット時代の今日、アフリカは世界の先進国と同じスタートラインに立っている。モバイル決済の分野において、アフリカは決して遅れをとっているわけではない。それどころか、より柔軟な規制と広大な成長市場を有している。中国のモバイル決済がアフリカに上陸したことで、中国のフィンテックにおける先進的な知見がもたらされ、この潜在力の高い市場における新たなベンチマークとなるだろう。
情報源：人民日報
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