サツドラホールディングスとグループ会社のリージョナルマーケティングは、訪日中国人観光客向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の北海道内における導入企業が、2017年8月1日時点で26社（合計370箇所）に拡大したと発表しました。
低コスト端末「SUNMI V1」が地方のキャッシュレス化を加速
今回、多くの店舗や施設で採用されたのは、Androidを搭載したQRコード決済専用スマート端末「SUNMI V1」です。従来の据置型POSレジ改修や専用のFeliCa決済端末の導入に比べ、約3分の1という極めて低い初期コストで導入できるのが大きな特徴です。これにより、決済用PCや固定回線を持たない店舗でも、モバイルネットワーク環境があれば容易に決済サービスを導入できるようになりました。
具体的な導入先には、ドラッグストアチェーン「サツドラ」の180箇所をはじめ、加森観光が運営する「ルスツリゾート」や「登別マリンパーク・ニクス」、観光名所として名高い「白い恋人パーク」などが名を連ねています。
インバウンド消費を地方へ呼び込む決済インフラ
リージョナルマーケティングは、2016年11月にテンセント・グループの決済事業者であるテンペイ（Tenpay / 財付通）と業務提携し、道内企業へのWeChat Pay導入プロモーションを積極的に展開してきました。
当時、日本の地方都市ではクレジットカードすら利用できない個人商店が多く、訪日外国人のキャッシュレス決済ニーズに対応できない機会損失が課題視されていました。同社は今後、札幌などの都市部だけでなく、道内全域の観光地や商店街へモバイル決済を普及させ、北海道全体のインバウンド消費の受け皿を強化していく方針です。
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