キャッシュレス先進国といえば、いまや欧米でも日本でもなく、中国であると同人誌即売会のようなイベント会場でもQRコードによる電子決済が主流となっている状況をみれば、モバイル決済がいかに日常へ浸透しているかがわかる。この破壊的な決済革命について、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
現在、中国では個人向けキャッシュレス決済が急速に拡大している。アリババグループの「Alipay（アリペイ：支付宝）」の推定アクティブユーザー数は約8億人、テンセントの「WeChat Pay（ウィーチャットペイ：微信支付）」も約4億5,000万人に達しており、両者を合わせると延べ12億5,000万人が日常的に利用している計算になる。
これらのサービスの仕組みは極めてシンプルだ。スマートフォンの専用アプリをインストールし、IDや口座情報を登録して中国の現地銀行口座と紐付ける。あとは店頭に掲示された、あるいはアプリ上に表示されたQRコードを互いにスキャンするだけで、一瞬にして決済が完了する。送金手数料や支払手数料も基本的には無料である。
近年、日本国内でもインバウンド対策としてこれらの決済サービスを導入する店舗が増加している。しかし、依然として中国の銀行口座を持つユーザーでなければ決済できない制限があるため、現時点では主に訪日中国人向けのサービスにとどまっている。
これまでの歴史において、資金決済業務は銀行が独占的に担ってきた。日本国内の決済であれば全国銀行データ通信システム（全銀システム）を、国際送金であれば国際銀行間通信協会（SWIFT）を経由しなければならない。これらの仕組みは高度なセキュリティを確保するためのものであるが、一方で莫大な維持管理コストが発生し、それがユーザーへ振り込み手数料や送金手数料として重くのしかかっている。
銀行主導ではないクレジットカード決済にしても、日本国内では加盟店がCAT（信用照会端末）を設置し、CAFIS（共同決済インフラ）などを通じてオンライン与信確認を行い、代金の引き落としにはやはり全銀システムを経由するため、多重のシステムコストが発生する。さらに、代金回収不能リスクに対するコスト（焦げ付きリスク管理費）も上乗せされる。
このため、クレジットカード加盟店は数％におよぶ決済手数料の支払いを余儀なくされており、ゴールドカード等では会員からも高額な年会費を徴収している。金融機関はこれら両面から中間手数料を差し引くビジネスモデルで利益を上げてきた。
中国の決済市場も以前は、銀行間決済ネットワークを独占する「銀聯（ユニオンペイ）カード」が支配的であり、かつて訪日中国人が見せた「爆買い」の主役も銀聯カードであった。しかし、利便性が高く手数料が不要なAlipayやWeChat Payの登場によって、市場の主役は一気に交代した。現在、中国国内では銀行の窓口業務や銀聯カードの決済額が急減しており、既存の金融業界は再編とリストラの波にさらされている。
中国で起きたこの「モバイル決済革命」は、一国のトレンドにとどまらず、間違いなくグローバルに普及していくだろう。
米国ではスクエア（Square：現Block）がモバイル端末同士の決済を先導したものの、その中身はカードリーダーを接続して従来のクレジットカード決済を仲介しているに過ぎず、決済インフラそのものを変革してはいない。Appleの「Apple Pay」も同様に、既存のクレジットカード登録を前提とした仕組みだ。これらは、ユーザーと店舗が中間業者を排除して直接決済を完了するAlipayやWeChat Payとは根本的に異なるシステムである。
日本や欧米は既存のカード会社や銀行といった伝統的金融機関の利権や規制に縛られており、こうした決済のパラダイムシフトへの対応が立ち遅れている。しかし、個人の電子口座同士で瞬時に清算が完了するインターネット時代において、仲介手数料や債権回収のために何段階ものプラットフォームを介在させる現行のシステムは、高コストで非効率な遺物となりつつある。
今後、アリババやテンセントは、21世紀の新たな巨大グローバル金融機関へと進化する可能性を秘めている。なぜなら、彼らはECやゲーム、日常の決済データを通じて、個人や企業の膨大な行動履歴と信用情報をリアルタイムで蓄積し続けているからだ。顧客の「信用力」の評価は、本来であれば銀行の基盤であるはずだが、従来の銀行は一律の書面審査や画一的な担保評価しかできず、データを生かし切れていなかった。一方、Alipayを支える「芝麻信用（ジーマ・クレジット）」のようなAI与信モデルは、ビッグデータを活用して個人の金利条件や融資枠を即座に最適化できる。
例えば、預金残高や決済実績が豊富でリスクの低い優良顧客には預金金利を優遇し、逆に支払い遅延履歴がありリスクの高い顧客には貸出金利を高めに設定する、といった個別のリスクプレミアム管理を自動で実行する。こうしたALM（資産負債管理）やリスクアセスメントの自動化は、AIやアルゴリズムが最も得意とする領域である。
このビッグデータ与信と清算システムが完成すれば、金融機関としてのリスクを極限まで低減しながら莫大な利ザヤを確保できるようになる。その結果、預金・融資・決済という伝統的銀行の「金城湯池」とされてきた独占的ビジネスは、根底から覆され、分解されていく。
アリババのジャック・マー（馬雲）氏やテンセントのポニー・マー（馬化騰）氏といった創業者たちが、この未来像をどこまで見据えていたかは定かではない。しかし、彼らが築いたモバイル決済エコシステムは、既存の主要な金融機関を買収し、世界規模で新たな決済・金融プラットフォームを構築する力を十分に持っている。
フィンテック（Fintech）への取り組みを開始したとアピールする日本の既存メガバンクやカード会社は、こうした非連続な秩序の破壊に対して激しく抵抗するだろう。しかし、デジタルシフトに伴う金融構造の再定義は、従来のスピード感を遥かに超えた規模で押し寄せている。日本市場もまた、この世界的なイノベーションの荒波から逃れることはできない。私たちは今、その「革命前夜」に立っているのだ。
情報源：NEWSポストセブン
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