モバイル決済サービスを展開するコイニー（Coiney）は、訪日中国人観光客向けのQRコード決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ／微信支付）」の普及を地方都市や中小事業者に促し、インバウンド対応を強化するための「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラム」の提供を開始しました。地域の金融機関が持つ強固な営業力や信頼関係を活用し、WeChat Pay対応店舗の開拓を進める狙いです。
WeChat Payとは、中国のインターネット大手テンセント（騰訊）が提供する、アクティブユーザー数8億人超を抱えるメッセージアプリ「WeChat（微信）」と統合された決済インフラです。中国本土ではスーパー、コンビニ、個人商店から、タクシー、病院、さらには公共料金や税金の支払いまで、日常生活のあらゆるシーンに浸透し、事実上の社会インフラとなっています。
訪日中国人観光客の数は年間600万人を超え、訪日外国人の中でもトップのシェアを誇ります。その消費額の高さから、インバウンド対策は全国の商業施設にとって急務となっています。コイニーは2016年9月にWeChat Payのアクワイアリング（加盟店開拓・決済代行）ライセンス契約を締結し、東急百貨店や東急ハンズなどの一部店舗で先行導入を進めてきました。
今回の新プログラムを通じて、コイニーは地方自治体や地場産業と密接な関係にある地域金融機関と連携します。これにより、これまで導入のハードルが高かった地方の小規模事業者でも、低コストかつ容易にインバウンド決済を受け入れられる環境を整備します。
コイニーが提供するWeChat Pay決済サービスは、既存のスマートフォンやタブレット端末のカメラを使用するため、高額な専用決済端末を購入する必要がなく、初期費用や月額費用もかかりません。事業者は販売機会の損失を防ぎ、インバウンド客に対するサービス向上と地域経済の活性化を同時に図ることが期待できます。
（情報源：Coiney）
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