2017年7月、アリババグループが期間限定で公開した無人カフェ店舗「タオカフェ（Tao Cafe）」が、中国内外のメディアで大きな注目を集めました。
「タオカフェ」は、大きめのコンビニほどの店内に、自動音声注文に対応した飲料コーナーや雑貨売り場を併設したコンセプト店舗です。ユーザーは、あらかじめECアプリ「タオバオ（淘宝網）」でQRコードを読み込ませて入店し、商品を手にとって店を出るだけで、自動的に決済が完了します。店員に財布を見せることも、スマートフォンを取り出してスキャンすることすら不要な、新しい購買体験を提供しています。
技術の詳細は非公開ですが、店内カメラによる顔認証と、商品に貼られたRFID（無線タグ）による検知を組み合わせているとみられます。この強烈な未来感を持つ無人店舗には、わずか数日の公開期間中に1万人を超える来場者が殺到しました。
こうした動きは無人店舗に留まりません。2016年末から爆発的に普及したシェアサイクル（Mobikeなど）や、Alipay（アリペイ）およびWeChat Pay（ウィーチャットペイ）によるモバイル決済網の構築など、中国のIT業界からは極めて先進的なビジネスモデルが次々と登場しています。かつて先進国の技術を模倣する「世界の工場」とみなされていた中国は、今や米国と並ぶグローバルなITイノベーションの発信地へと変貌を遂げました。
この急激な変化をリードしているのは、アリババとテンセント（騰訊）という2大メガテック企業です。時価総額で中国の上位を占めるこれら民間企業は、AIやビッグデータ分野の覇権をめぐり、それぞれ年間約5,000億円規模にのぼるベンチャー投資や買収を実施しています。これにより、若手起業家による野心的なサービス開発が加速するエコシステムが機能しています。
アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏は、小売りからインターネットが当たり前に融合する「ニューリテール（新小売／New Retail）」の時代がすでに到来していると主張しています。その中核を担うのが、同社傘下の生鮮スーパー「盒馬鮮生（フーマーフレッシュ）」です。
上海を中心に展開される「盒馬鮮生」は、一見通常のスーパーですが、店舗全体が配送倉庫としての機能を兼ね備えています。アプリでの注文から「30分以内」で半径3キロメートル圏内へ即時配達するインフラを整備しており、店舗での決済もアプリ経由のモバイル決済に限定。徹底して現金を排除し、購買データを高度に一元化することで、緻密な需要予測と個別リコメンドを実現しています。
アリババはさらに、大手家電量販店の「蘇寧易購（旧蘇寧雲商）」や百貨店グループの「インタイム・リテール（銀泰商業）」、コンビニ最大手の「百聯集団」との提携や買収を通じ、既存のリアル店舗網のデジタル変革（ニューリテール化）を急ピッチで進めています。
AIやビッグデータ、第4次産業革命（インダストリー4.0）といったバズワードが先行し、実装スピードが遅れがちな日本市場と対照的に、中国では「まずは社会実装し、走りながら改善する」という官民を挙げた強力な推進力があります。無人店舗の前に並び、モバイル決済を難なくこなす中国の高齢者たちの姿からも、この未来への熱量が社会全体に浸透していることが伺えます。
（情報源：東洋経済）
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