中国ではスマートフォンを通じた電子決済（モバイル決済）の利用が急速に拡大しており、それに伴い電子決済に対応した自動販売機の設置台数が急増している。この市場成長を受け、日系の自販機メーカーが現地での生産体制を大幅に拡大する動きも活発化している。
従来、中国では屋外に自販機を設置すると機械が破壊されて盗難に遭うリスクや、傷んだ紙幣や偽札を読み取れずに故障するトラブルが多発するため、自販機の普及は極めて遅れていた。しかし、モバイル決済の普及によって「キャッシュレスで商品を購入できる自販機」が登場したことで、セキュリティとメンテナンスの課題が一挙に解決。空港や鉄道駅、大手オフィスビルなどの屋内を中心に設置が相次いでいる。
調査データによると、中国国内の自販機設置台数は、おととし末の時点で日本の10分の1にあたる約50万台にとどまるものの、ここ3年間で倍増という驚異的なペースで成長している。中国東北部の遼寧省で自販機の現地生産を行う電機大手「富士電機」の合弁会社は、需要の急増に対応するため、約50億円を投じて2017年7月に新工場を稼働させる計画だ。これにより、年間の生産能力は従来の2倍となる10万台規模へと引き上げられる。
現在、中国におけるスマートフォンのインターネット利用者は7億人近くにのぼり、そのうち3分の2以上がモバイル決済を利用している。特にアリババグループが運営する「Alipay（アリペイ）」と、テンセントが手がける「WeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）」が圧倒的シェアを誇り、モバイル決済市場全体の約8割をこの2大サービスが占める。
これらのサービスは、ユーザーが事前に残高をチャージするか銀行口座と紐付け、スマホ画面に表示したQRコードを自販機のセンサーや店舗の端末に読み取らせることで決済が完了する。個人間での送金手数料が無料である点や、チャージした電子マネーを簡単な操作で銀行口座に戻して現金化できる利便性の高さが特徴である。
また、中国社会では長年偽札被害が深刻な課題であったため、消費者にとっては現金を持ち歩くよりもデジタル管理された決済手段の方が安全であるという認識が定着している。スーパーやコンビニ、飲食店などの店舗での導入はもちろん、配車サービスや乗り捨て自由なシェアサイクルなどの新産業もモバイル決済インフラを前提に誕生しており、消費主導の経済構造への転換を目指す中国政府もキャッシュレス決済の利用を強力に後押ししている。
情報源：NHK
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