北海道内を中心に店舗展開する大手ドラッグストアチェーン「サツドラ」は、マルチブランド対応の電子マネー決済の導入を進めている。さらに、WeChat（微信）を運営するテンセントのグループ企業であるテンペイ（財付通）と業務提携し、スマートフォン決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を導入。国内外の顧客に対して多彩な決済選択肢を提供することで、利便性の向上を目指している。
サツドラホールディングスは、2014年6月にオープンした「狸小路5丁目店」を皮切りに、インバウンド需要に特化した「インバウンドフォーマット店舗」を現在までに20店舗展開している。これに伴い、グループ会社のリージョナルマーケティングは、テンセント側と業務提携契約を締結し、インバウンド向け決済代行サービスとしてWeChat Payの本格運用をスタートさせた。すでに一部の先行店舗でWeChat Payを導入しており、同社の担当マネージャーは「想定以上の高い利用頻度がある」と手応えを語る。
「WeChat Pay」は、利用者のスマートフォンの画面上に表示された決済用QRコードを店舗のレジ端末（タブレット端末など）で読み取ることで、紐付けられた銀行口座から即時に引き落としが完了するシステムである。店舗側は専用アプリをダウンロードしたタブレット端末などを用意するだけで、低コストかつ容易に導入できる。リージョナルマーケティングが提供する本決済サービスは、クレジットカードと比べて手数料率が抑えられているため、石屋製菓や加森観光といった北海道内の主要観光・小売企業もすでに導入を決定。サツドラグループを含めて、初年度に500店舗の加盟獲得を目標に掲げている。
「サツドラでは、Microsoft Azureをプラットフォームとした自社開発のクラウド型POSレジシステムを運用しており、今後はWeChatと連動した情報サイトやミニアプリを通じて、中国からの旅行者に対してよりパーソナライズされた便利なサービスを提供していきたい」とマネージャーは展望を語る。
サツドラは「北海道の『いつも』を楽しく」をストアコンセプトに掲げ、地域住民から観光客まで、買い物をより楽しく便利にする決済環境の構築を引き続き推進していくとしている。
【解説】サツドラがWeChat Payをいち早く導入した背景には、北海道における中国人観光客（インバウンド）の急増がある。当時、日本のドラッグストアは「爆買い」の主要な現場であり、中国国内でデファクトスタンダードとなっていたWeChat Payをレジに組み込むことは、競合店との大きな差別化要因となった。さらに、自社開発POSシステムとAzureを活用する高度なIT基盤があったからこそ、柔軟な対応が可能となった。
情報源： サツドラ、Paymentnavi
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