アジアでは、電子ウォレットやプリペイドカードからスマートフォン決済アプリ、格安オンラインバンキング送金などの様々なサービスが増えている。その多くは、現金を携帯する必要がないという利便性と安全性が評価されている。しかし、著しい成長を見せる一方で、一部の国や地域では、身元情報の盗難やインフラの不足、デジタルマネーに対するリテラシー不足などの理由から、依然として現金が主役のままである。アジア諸国のモバイル決済について、3回にわたって各国の事情を紹介する。
フィリピン：スマートフォンとSIMカードが銀行口座の代替に
フィリピンは依然として極めて強固な現金社会である。約1億2000万人の人口の半数がインターネットを利用しているにもかかわらず、銀行口座を持ってオンライン取引を行っているのは10人に1人程度にすぎない。毎月行われる数億件の決済取引のうち、デジタル化されているのはわずか1％程度であり、その多くは極小額の送金や支払いに留まっている。
しかし、スマートフォンの急速な普及がこの構図を一変させようとしている。フィリピンは現在、東南アジアで最も急速に成長しているスマートフォン市場の一つだ。
銀行口座を必要としない「モバイルウォレット（電子財布）」の登場により、ユーザーはSIMカードさえあればデジタル口座を開設し、オンライン決済や送金ができるようになった。携帯通信大手スマート・コミュニケーションズ（Smart Communications）の決済プラットフォームはすでに1100万人以上の顧客を抱え、実店舗でのショッピング、個人間送金、さらには小口融資の返済に利用されている。
タイ：政府主導の即時決済システム「プロンプトペイ」の衝撃
タイ政府は、決済の透明化と取引コストの削減を目指し、国家電子決済（ナショナルe-ペイメント）計画の一環として、低コストな電子銀行間送金システム「PromptPay（プロンプトペイ）」を導入した。これまで25バーツ（約85円）程度かかっていた銀行間送金手数料を、5,000バーツ未満であれば無料に引き下げたことで、急速に普及している。
また、タイの三大携帯キャリアもそれぞれ独自の電子ウォレットサービスを提供している。例えば「TrueMoney（トゥルーマネー）」は、携帯ブランドと密接に連携した使いやすいシステムを展開。タイに住む多くの外国人労働者が本国へリアルタイムに低コストで送金できるサービスを開始し、ユーザーの利便性を高めている。プロンプトペイの登場と競合ウォレットの乱立は、銀行やノンバンクの競争を激化させ、決済サービスの品質向上をもたらしている。
インドネシア：爆発するフィンテック企業と中央銀行の規制サンドボックス
東南アジア最大の人口と経済規模を持つインドネシアでは、スマートフォンの急速な普及とeコマース（EC）の台頭がモバイル決済の起爆剤となっている。インターネットやスマートフォンの所有者が急速に増え、eコマースの売上高がわずか数年で倍増する中、フィンテック企業の参入が相次いでいる。
インドネシア中央銀行のデータによると、同国のフィンテック企業は数年前の50社未満から150社以上に急増した。これを受け、中央銀行は消費者保護やマネーロンダリング防止のための規制整備に着手。一方で、イノベーションを阻害しないよう、スタートアップや金融機関が限定的な規模で新しい金融サービスを試験的に運用できる「規制サンドボックス（Regulatory Sandbox）」を導入し、技術革新を後押ししている。
マレーシア：インフラコストとセキュリティ懸念という成長の壁
マレーシア政府もキャッシュレス決済の普及に積極的だ。高速道路料金所での完全キャッシュレス化（現金レーンの廃止）や、デビットカードの利用推奨など、多様な施策を打ち出している。しかし日常の消費シーン、例えばカフェや飲食店での決済などでは、依然として現金が主流の座を守り続けている。
オンライン決済プロバイダーであるiPay88の担当者は、「決済端末（カードリーダーやQRコード用端末）の導入コストが依然として高く、店舗側にとってのハードルになっている。現時点で圧倒的なシェアを握る単一の電子ウォレットは存在しない」と指摘する。
また、ニールセンの調査によると、マレーシアの消費者の約4分の3がモバイル決済のセキュリティ（ハッキングや個人情報の盗難）に対して強い不安を抱いている。セキュリティ機能の向上や確実なインセンティブの提供が、今後のモバイル決済普及の鍵となるだろう。
東南アジア市場では、従来の銀行口座の保有率が低い「アンバンクド（Unbanked）」層が非常に多い。そのため、クレジットカード文化を経由せず、スマートフォンとキャリア決済（あるいはモバイルウォレット）を用いて一気にデジタル決済へと飛躍する「リープフロッグ現象」が顕著に見られた。これにより、各国の事情に合わせた独自の決済生態系が急速に構築されていった。
情報源： 海峡ニュース、ChinesePayment翻訳編集
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