インコム・ジャパンは、WeChat Pay（微信支付）の決済サービスを運営するテンペイ（Tenpay/財付通）との業務提携契約を締結したことを発表しました。これにより、WeChat Payは一気に日本国内で5万店舗以上の加盟店を獲得した形となります。
POSA技術を活用した全店舗・全レジ対応
インコム・ジャパンは、POSレジで支払いが完了した時点で対象のプリペイドカードを有効化する「POSA（Point of Sales Activation）」技術を用いて、国内5万店舗以上のPOSレジシステムと接続実績を持つ企業です。
今回の提携では、このPOSA技術を応用することで、専用端末の設置なしに、既存の全店舗・全レジでWeChat Pay決済への対応を実現しました。店舗側にとっては新たなハードウェア投資が不要であり、導入障壁を大幅に引き下げるソリューションと言えます。
POSAカード市場の構造変化が提携の背景
提携の背景には、オンラインチャージの普及に伴いPOSAカード（iTunesカードやGoogle Playカードなど）の売上が減少傾向にあるという構造的な課題があります。インコム・ジャパンにとって、QRコード決済の取次サービスへの参入は新たな収益源の確保に直結します。
中国では、類似のギフトカード提供企業がすでにWeChat PayやAlipayと直接接続し、自社のアクティベーション端末にQRコード決済機能を搭載する「取次店モデル」が普及しており、日本でも同様のビジネスモデルへの転換が進んでいます。
訪日中国人500万人時代への対応
2016年の訪日中国人数は500万人を突破し、過去最多を更新しました。旅行形態も団体旅行から個人旅行（FIT）へとシフトしつつあり、免税店以外の一般店舗でも中国人旅行客の消費を取り込む必要性が高まっています。
インコム・ジャパンのソリューションは、免税対応店舗に限らず、POSレジを設置している全店舗で利用可能なため、旅行中のあらゆる消費シーンをカバーできる点が大きな強みです。
情報源：インコム・ジャパンリリースより
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