中国本土で最も普及している二大モバイル決済サービス、Alipay（アリペイ）とWeChat Pay（微信支付）が、台湾市場で急速にプレゼンスを拡大しています。Visa、銀聯（UnionPay）、そしてLINE Payとともに、台北市内のさまざまな小売店やスーパーマーケットで利用可能になりました。
台北の小売店舗での導入状況
台北・信義エリアのあるドラッグストアでは、2016年9月にWeChat Payを導入。スマートフォンでQRコードをかざすだけで決済が完了し、WeChat上の電子レシートで支出元・金額（米ドル建て）・為替レート・決済時刻が即座に確認できます。
同店では、中国本土からの来店客の約40%がWeChat Payでの支払いを選択しており、2017年以降もこの比率は着実に上昇すると見込まれています。
台湾全島で3万店舗超が加盟
WeChat Payは台湾上陸からわずか1年で、島全体で3万店舗以上に加盟店を拡大しました。中国本土からの観光客が多く訪れるランドマーク・台北101ビル、新光三越百貨店、日月潭リゾートなどの観光スポットに加え、セブンイレブンやファミリーマートなど約9,600店舗のコンビニエンスストアにも導入が完了しています。
加盟店にとってのメリット
中国からの旅行客に母国で慣れ親しんだ決済手段を提供することで、購買体験が向上するだけでなく、現金の両替コストやレジ対応の手間も削減できます。WeChat Payは当時、全世界で8.46億人のユーザーを擁し、決済機能の利用者は約3億人。前年比30%増のペースで成長を続けていました。
クロスボーダー決済認証の課題
2017年1月時点では、WeChat Payは台湾の住民が直接利用することはできず、あくまで中国本土からの旅行客向けのクロスボーダー決済サービスにとどまっています。WeChat Payを含む中国系モバイル決済サービスは、台湾のローカル銀行と協力してクロスボーダーの事業認可を進めている段階です。
台湾の銀行業界では、中国のモバイル決済サービスとの提携が中小企業の顧客サービス向上に寄与し、中台間の経済貿易協力を強化する手段になるとの期待が高まっています。
情報源：China Daily
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