Alipayの日本上陸と導入店舗の広がり
Alipay（アリペイ）が日本に上陸したのは2015年10月。2016年11月時点で約3,000店舗でサービスを提供しています。利用可能な店舗には、日本を代表する大手小売チェーンが名を連ねています。
主な加盟店一覧
- 百貨店：高島屋、近鉄百貨店、東急百貨店、小田急百貨店、東武百貨店、大丸
- 家電量販店：ビックカメラ、ヤマダ電機、エディオン、上新電機
- 総合免税店・ドラッグストア：ドン・キホーテ、多慶屋、LAOX、キリン堂、杏林堂
- コンビニエンスストア：セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート
- アウトレットモール：りんくうプレミアム・アウトレット、御殿場プレミアム・アウトレット
WeChat Payの日本展開
WeChat Pay（微信支付）は2013年8月から中国国内でサービスを開始し、中国本土では30万店舗以上で利用可能なモバイル決済サービスです。
日本国内では、ネットスターズ、アプラス、ユニヴァ・ペイキャストなどの決済代行事業者がWeChat Payの導入を推進しています。すでに羽田空港（国内線・国際線ターミナル）、大丸松坂屋百貨店、ラオックスなど、訪日中国人旅行客が多く訪れる店舗を中心に採用が進んでおり、今後も加盟店数は順調に伸びると見込まれています。
QRコード決済が日本の小売業に与える影響
AlipayやWeChat Payに代表されるQRコード決済の普及は、日本の小売業界にとって既存の決済勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めています。当時の日本はまだ「おサイフケータイ」や交通系ICカード（Suica・PASMO等）のNFC決済が主流でしたが、中国系QR決済の急速な加盟店拡大は、後のPayPayやLINE Payなどの国内QR決済サービス台頭の布石となりました。
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