沖縄県那覇市の「ホテル パームロイヤルNAHA」（高倉直久総支配人）は2016年10月中旬より、スマートフォンを活用した中国人観光客向けの決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」、「Alipay（アリペイ）」、および「中国銀聯（UnionPay）カード」の一括決済システムを導入しました。
さらに、2017年1月には、韓国人観光客の間で普及しているモバイル決済サービス「Kakao Pay（カカオペイ）」の導入も予定しています。
システム代理店を務めるディスカバーコミュニケーションズ（那覇市、倉岡大樹代表社員）によると、沖縄県内のホテル業界において「WeChat Pay」が本格的に導入されるのはこれが初めてです。利用方法としては、客側がスマートフォンの画面に表示した決済QRコードをレジのタブレット端末にかざすだけで、事前に登録した中国の銀行口座から自動で決済金額が引き落とされます。現金決済とは異なり、ホテル側での日本円と人民元の両替手続きやお釣りの準備が不要になる点が特徴です。
同ホテルに宿泊する外国人顧客のうち、中国人は約2割を占め、台湾、韓国、香港からの観光客がそれに続いています。決済手段の導入だけでなく、現地アプリの「周辺店舗検索（LBS）」機能と連動させることで、近くにいる訪日観光客にホテル情報をプッシュ通知し、認知・予約へとつなげるデジタルマーケティングも展開します。代理店は中国現地の旅行会社などを通じたプロモーションを実施するとともに、利用傾向データを分析してホテル側に新しいインバウンドサービスの提案を行うとしています。
WeChat Payは、中国のIT大手テンセント（Tencent）が運営する国民的アプリ「WeChat」の決済機能であり、当時は約5億人のユーザーが口座を登録していました。AlipayはEコマース大手アリババグループが提供する決済サービスで、当時のユーザー数は8億人に達していました。また、キャッシュカードおよびクレジットカードの共通ブランドである「中国銀聯」は、世界で約45億枚以上が発行されていました。
（情報源：沖縄タイムズ）
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