中国の決済大手Alipay（アリペイ）は2016年10月8日、最新の顔認証決済技術「Smile to Pay」を発表しました。同技術は、アリババ傘下のアント・グループ（旧アント・ファイナンシャル）と、中国のAIユニコーン企業Megvii（メグビー）社が展開する顔認証プラットフォーム「Face++」が共同開発したもので、その認証精度は人間の肉眼の識別能力を上回ります。顔認証システムは近年、銀行、Eコマース、セキュリティなど多様な分野での導入が加速しており、金融・IT大手による巨額の投資を背景に、市場は急成長期を迎えています。
Megvii社が提供する顔認証アルゴリズムの精度は99.5％に達し、人間の肉眼による識別精度（97.52％）を凌駕しており、一卵性双生児の識別すら可能です。顔認証に必要な顔の輪郭、五官（目・鼻・口など）、表情筋のデータ処理およびリアルタイム分析には、アリババクラウド（Alibaba Cloud）の超大規模分散コンピューティング基盤が採用されています。
顔認証は、個人固有の身体的特徴に基づいて識別を行う生体認証（バイオメトリクス）技術の一種です。カメラで撮影された顔の画像や動画情報から特定のパターンをキャプチャ・分析し、瞬時に本人確認を完了します。
アリババ（Alibaba）やテンセント（Tencent）は前年より顔認証決済の実証実験や構想を発表してきましたが、教育現場でも導入が進んでいます。2016年3月に実施された北京市の大学スポーツ選抜テストでは、受験生なりすましを防止するための本人確認として顔認証システムが初めて本格導入されました。技術の成熟とスマートフォンの普及、セキュリティ向上への需要の高まりにより、同様のシステムはインフラの一部として広く定着していくと考えられます。
中国の大手証券会社である興業証券の分析レポートによると、ビジネスモデルの高度化に伴い、世界の顔認証市場は将来的に1兆元（約15兆円以上）規模に達すると予測されています。特に中国は、膨大な人口基盤と急速なデジタルシフト、と世界最先端の顔認証技術を有していることから、顔認証ビジネスの主戦場となっており、中国国内の市場規模だけでも1000億元（約1.5兆円以上）を突破する見込みです。なかでもオンライン金融分野では、スマートフォンでの「遠隔顔認証＋身分証明書照合」によるeKYC（オンライン本人確認）が業界標準となり、なりすまし詐欺の防止に大きく寄与しています。
（情報源：中国網）
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