日本国内でのAlipay決済対応POS端末の共同開発
POSレジシステム開発を手がけるレイメイコンピュータ（本社：沖縄県那覇市）は、中国で圧倒的なシェアを持つ決済システム「Alipay（支付宝）」の決済処理に対応した専用のマルチ決済端末を共同開発したと発表しました。電子決済サービス事業を行うカードサービス（本社：東京都）との共同プロジェクトとなります。
この決済端末は、金額を入力した上で、買い物客がスマートフォンやタブレットの画面に表示した決済用バーコード（またはQRコード）に外付けスキャナーをかざしてスキャンするだけで、即座に決済が完了し、レシートが発行される仕組みです。
インバウンド対策とマルチ決済への対応
アリババグループが開発したAlipayは、中国のEC市場だけでなく実店舗でも極めて高いシェアを持ち、デファクトスタンダードとなっています。沖縄を訪れる中国人観光客の強力な誘客・インバウンド施策ツールとして、沖縄県内の土産品店や免税店、飲食店を中心に同端末の導入を進める計画です。
また、本端末はAlipayだけでなく「楽天スーパーポイント」による店頭決済にも標準で対応しているマルチ端末仕様となっており、今後も日本国内・海外の主要な決済サービスを順次追加していく拡張性を備えています。
Alipayは当時、中国国内で約80万店、海外で約7万店の加盟店ネットワークを有していました。端末の販売価格は49,800円（税別）に設定され、店舗への本格的な導入が開始されました。
中国現地におけるスマートPOS端末市場との比較
中国現地においては、決済インフラの多様化（銀聯カード、Alipay、WeChat Pay、各種O2Oサービス）に伴い、以下のようなオールインワンの多機能スマート決済端末（スマートPOS）が爆発的に普及しています。
中国市場では単一決済に特化した端末は少なく、多様なQRコードやICカードに対応したAndroidベースのスマート端末が主流です。大量生産と競争の激化により、端末価格も10,000円〜30,000円程度（現地通貨換算）と非常に安価に流通しています。
今回、日本のメーカーがインバウンド向けに低価格の専用端末を投入したことは、それまでタブレットPOSの導入や高価な決済インフラ更新に踏み切れなかった中小店舗にとって、有力な選択肢になると期待されています。
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