
iPadとアプリだけで決済完了、「Airレジ」の新サービス
株式会社リクルートライフスタイルは、店舗のスマートデバイスを活用して各種モバイル決済をワンストップで導入できるアプリ「モバイル決済 for Airレジ」の本格提供を開始しました。
これにより、小売業や飲食業などの店頭における決済業務のモバイルシフトを強力に支援します。サービス開始にあたり、まずは中国最大級のモバイル決済プラットフォーム「Alipay(支付宝)」に対応し、中国人観光客のインバウンド消費の取り込みを支援。さらに、年内には国内ユーザー向けに「LINE Pay」などの決済手段も順次追加する予定です。
圧倒的な普及スピードを支えるSaaS型POS
リクルートライフスタイルが2013年から提供している無料POSレジアプリ「Airレジ」は、iOS対応のiPadやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、初期費用や月額固定費なしで会計・在庫・予約管理などの機能が使える革新的なSaaS(Software as a Service)型システムです。リリースからわずか2年で登録アカウント数は21万件を突破しています。
今回、デジタルガレージグループのオンライン決済大手ベリトランス(現:DGフィナンシャルテクノロジー)と連携し、このAirレジのエコシステム上で動作する「モバイル決済 for Airレジ」を立ち上げました。
店舗側は、専用のバーコードリーダーや高価なマルチ決済用専用端末を購入する必要がありません。アプリを起動して金額を入力し、スマートフォンの内蔵カメラで顧客のQRコードをスキャンするだけで安全に会計処理が完了する、極めてハードルが低い設計が特徴です。
インバウンド需要の受け皿としての導入実績
Alipayは中国本土で実名認証ユーザーを4億人以上抱え、オンライン・オフラインを問わず中国人の日常生活に浸透しています。
「モバイル決済 for Airレジ」は、パルコやビックカメラなどの大型商業施設・量販店から、沖縄の観光施設「瀬長島ウミカジテラス」や空港の土産物店、個人の飲食店に至るまで幅広く導入が進んでいます。店頭決済画面は「日本語・中国語・英語」のマルチリンガルに対応しており、外国人観光客自身に中国語の画面で決済金額を確認してもらうことができるなど、言語の壁によるトラブル防止にも寄与しています。
技術対比:レガシーPOSからソフトウェア定義のPOSへの移行
日本の伝統的な小売店頭では、数百万〜数千万円のシステム投資を要するハードウェア一体型の「レガシーPOS」が長らく主流でした。新しい決済手段に対応するためには、各POSベンダーに多額のシステム改修費を支払い、専用のピンパッドやリーダーライターを外付けする必要があり、これが新規格の普及を遅らせる要因となっていました。
これに対し、Airレジのような「ソフトウェア定義(Software-Defined)のPOS」は、すべての機能追加や決済規格への対応がクラウド上のアプリアップデートのみで完了します。
店舗側は高価な改修コストなしで最新のインバウンド決済を導入でき、為替リスク(日本円での清算)やセキュリティ認証の手間も中継プラットフォーム側が吸収するため、日本の小売インフラのデジタル変革(DX)において極めて重要な役割を果たしています。
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