マクドナルドとWeChat Payがもたらす外食デジタルトランスフォーメーション
中国のマクドナルドは、広東省広州市に世界初となる「WeChat Pay（微信支付）旗艦店」を開設しました。これに続き、北京地区のマクドナルド約230店舗においてもWeChatの決済機能である「WeChat Pay」を順次導入しています。
マクドナルドとテンセント（騰訊）は前年9月に、外食・飲食体験のデジタル化に向けた包括的な業務提携を発表しており、上海のマクドナルド172店舗が全国に先駆けてWeChat Pay決済を試験導入していました。今回の広州旗艦店のオープンおよび北京への展開は、このデジタル提携が中国全土へ本格的に拡大していることを示しています。
飲食業界におけるモバイル決済のインパクト
日本国内では当時、おサイフケータイ（FeliCa）やクレジットカードが主流でしたが、中国市場ではQRコードをベースとした「WeChat Pay」や「Alipay（支付宝）」などのモバイル決済がスマートフォンの普及と相まって爆発的なスピードで浸透しています。
マクドナルドのようなグローバル大手チェーンがモバイル決済を全面導入することにより、レジでの会計時間が大幅に短縮され、ピーク時の混雑緩和や顧客体験（UX）の向上が実現しています。また、決済データとWeChat公式アカウント（微信公众号）を連動させることで、クーポン配信やリピーター育成といったO2O（Online to Offline）マーケティングの高度化も進んでいます。
コメント
...