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    AirレジがAlipay決済を導入!インバウンド対応が本格始動

    リクルートライフスタイルが、決済サービス「モバイル決済 for Airレジ」を2015年12月1日より提供開始。中国で4億人以上のユーザーを抱える「Alipay(支付宝)」に対応し、訪日中国人のインバウンド需要獲得を狙う。さらに2016年春には「LINE Pay」にも対応予定で、店舗のマルチ決済化を支援する。

    Airレジ カンファレンス2015の様子
    Airレジ カンファレンス2015の様子
    「Airレジ カンファレンス2015」で登壇するリクルートライフスタイルの大宮英紀氏

    リクルートライフスタイルは、中国国内で4億人以上の会員を抱えるオンライン決済サービス「Alipay(支付宝)」を店舗で利用できる決済ソリューション「モバイル決済 for Airレジ」を2015年12月1日より開始すると発表した。

    本サービスは、店頭のiOSデバイスに表示されたQRコード(またはユーザー側のQRコード)をお互いに読み取るだけで、シームレスに決済が完了するシステム。急増する訪日中国人旅行客の利便性を高め、インバウンド需要を取り込むため、今年9月に発表されていた提携スキームがいよいよサービス開始となる。

    本発表は、リクルートが主催した店舗ビジネス向けイベント「Airレジ カンファレンス2015」の場で行われた。イベントでは、同社執行役員ネットビジネス本部 クライアントソリューションユニット長の大宮英紀氏が登壇し、同社が今後インバウンド事業に注力する姿勢を明確にアピールした。大宮氏は「年々急増する訪日外国人の『タビナカ(旅行中)』における決済をスムーズにすることで、飲食店や小売店、観光関連事業者の売上拡大に貢献したい」と語った。

    中国人市場を最優先したAlipay(アリペイ)との連携

    今回のAlipayとの提携事業は、訪日外国人旅行者のなかでも最大の購買力とシェアを持つ「中国市場」を最優先して進められた。中国では、4億人以上のユーザーを持つAlipayによるQRコード決済が、日常的な少額決済から高額ショッピングまで社会インフラとして広く定着している。この日常的な決済体験を日本の店頭でもそのまま提供することで、会計時のレジ混雑を緩和し、購買機会損失を防ぐ。

    加盟店舗側は、iOSデバイス(iPad / iPhone)とインターネット環境さえあれば、初期費用なしでモバイル決済を導入可能だ。決済端末の表示画面は多言語(日本語・英語・簡体字中国語)に対応しており、外国語が苦手な店頭スタッフであっても迷うことなくスムーズに外国人客の決済対応ができるように設計されている。

    大宮氏は、タビナカでの顧客体験(CX)向上に向けて「調べる」「会話する」「支払う」という3つのタッチポイントが極めて重要であると指摘。今後は決済機能にとどまらず、Alipayとのさらなるアライアンスを通じて、ホットペッパービューティーやホットペッパーグルメなどの美容・グルメ・観光情報を中国語に翻訳し、Alipayアプリ内でダイレクトに配信するインバウンド集客連携を強化していく方針を明らかにした。さらに「言葉の壁」を乗り越える翻訳やコミュニケーションの領域でも、店舗向けの支援サービスを仕立てていくという。

    2016年春には「LINE Pay」にも対応

    大宮氏は「インバウンド対応は、あらゆる店舗ビジネスが取り組むべき最重要テーマの一つ」と位置づけ、将来的にはグループが展開する旅行予約サイト「じゃらん」や海外旅行情報サイト「エイビーロード」の加盟事業者のサービスでも同様のスマート決済を導入できるよう構想を進めているという。また、2016年春にはモバイルメッセンジャー発の決済サービス「LINE Pay」にも対応する予定であり、国内外の多様なキャッシュレスニーズに応えていく。

    今回のマルチ決済サービスの技術的な基盤となるのが、同社が2013年から展開している無料スマートPOSレジアプリ「Airレジ」だ。タブレットやスマートフォン単体で本格的な注文・会計管理を行える手軽さが支持され、ローンチからわずか2年で登録アカウント数は21万件を超える巨大POSプラットフォームへ成長している。

    さらにリクルートは、2014年以降、順番待ち管理アプリ「Airウェイト」や、予約管理サービス「AirRESERVE」など、飲食・美容・観光といった店舗現場のリアルな課題を解決する周辺クラウドサービスを続々と発表。店舗オーナーのDX(デジタルトランスフォーマイゼーション)を多角的に支援している。

    特に順番待ち管理を行う「Airウェイト」は、訪日客が殺到する観光スポットや人気店舗において、混雑緩和に大きな効果を発揮している。世界遺産に登録された富岡製糸場やハウステンボス、松山の道後温泉本館などの有名観光地でも導入事例が相次いでいる。大宮氏は「待ち時間の発生自体をマネジメントし、その時間枠内で周辺施設の割引クーポンを配信することで、旅行者の体験価値を損なうことなく、地域全体の回遊性と経済活性化に繋げることができる」と強みを語る。旅行代理店大手の日本旅行などでも、店頭受付業務の最適化に向けて試験導入が進む予定だ。

    (情報源:トラベルボイス)

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