中国インターネット大手のテンセント（騰訊）傘下で決済サービスを展開するテンペイ（財付通）は7月10日、日本において中国人観光客を対象にしたスマートフォン決済サービス「WeChat Payment（微信支付）」を本格的に導入することを発表した。日本での展開にあたってはネットスターズが代理店となり、同社子会社のウィ・ジャパンが導入店舗へのO2O（Online to Offline）サービスを推進する。なお、中国国外での展開は、韓国に次ぎ2カ国目となる。
WeChat Paymentは、中国でアクティブユーザー数が約9億人に達する巨大SNS「WeChat（微信）」の利用者向けに提供されている決済サービスで、開始からわずか2年でユーザー数が3億人を超える急成長を遂げている。
利用者が店頭で決済する際は、スマートフォンのWeChatアプリを起動してQRコードを表示。店舗側はあらかじめ決済用アプリをインストールしたiPadのカメラ機能でそのQRコードを読み取ることで支払いを確定する。QRコードの提示から決済完了までは数秒で完了し、日本の店舗におけるレジ対応の混雑緩和にも貢献する。
決済時には、利用者のスマートフォン画面に店舗のWeChat公式アカウントをフォローするよう促すメッセージが表示される。公式アカウントを通じて、店舗は住所や連絡先などの基本情報のほか、割引クーポンなどを配信できる。これにより、観光客が帰国した後も継続的なコミュニケーションを図り、次回の訪日時のリピート来店を促す「インバウンドO2O」の仕組みを構築できる。テンペイ側は、店舗に訪れた中国人旅行客にWi-Fi接続を提供する「WeChat WiFi」などの周辺ソリューションも合わせて提供していく方針だ。
同日の記者発表会で登壇したテンペイ（財付通）助理総経理の朱立強氏は、中国国内では20〜30代を中心にモバイル決済の利用者が爆発的に増加していると説明。日本政府観光局（JNTO）によると、2014年には約240万人の中国人観光客が日本を訪れており、東京オリンピックが開催される2020年に向けてさらなるインバウンド需要の拡大が予想される。朱氏は「WeChat Paymentを通じて、日本の店舗と中国の観光客をより深くつなげていきたい」と意気込みを語った。
導入費用に関しては初期の端末代のみとなっており、すでにiPadを所有している店舗は実質無料でサービスを開始できる。決済手数料は非公開だが、競合サービスに対して優位性のある手数料率を設定するとしている。
日本における第1号加盟店は、ジュエリーの製造販売を手がけるサダマツの「ドゥミエール ビジュソフィア イオンモール沖縄ライカム店」となる。また、コロワイドMDが運営する居酒屋「手作り居酒屋 甘太郎 新宿歌舞伎町店」への試験導入も決定している。ネットスターズらは、今後3年間で日本国内の1万箇所への導入を目指す。
（情報源：CNET Japan）
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