中国国家外貨管理局（SAFE）は、「支付宝（アリペイ、Alipay）」や「快銭（カイセン、Bill99）」などのサードパーティ決済サービス事業者17社に対し、海外決済（クロスボーダー決済）業務のパイロット事業許可証を付与したと発表しました。中国において、商業銀行以外の決済事業者に直接の海外外貨決済業務ライセンスが発行されるのはこれが初めてのケースとなります。
銀行仲介モデルからの脱却と直接接続
これまで、中国のサードパーティ決済事業者が中国国外向けのクロスボーダー決済を手掛けるには、提携銀行や海外の決済代行業者を仲介させて外貨決済を代行してもらう必要がありました。
今回のパイロットライセンス取得により、決済事業者は自社で直接外貨の清算および決済業務を完結させることが可能となります。これにより、決済プロセスの短縮と手数料コストの大幅な削減が期待されています。
中国消費者の越境EC利用ハードルが低下
従来、中国の一般的な消費者が海外のECサイトやサービスを利用して製品を購入する場合、VisaやMastercardなど外貨建て決済に対応したクレジットカードを保有している必要がありました。しかし、中国国内では銀聯カード（UnionPay）が主流であり、外貨建てクレジットカードの普及率は日本や欧米に比べて低い状態でした。
今回の17社へのライセンス付与により、消費者は使い慣れた国内向け決済アカウント（アリペイ等）を通じて、人民元（RMB）建てのままで海外製品のオンライン購入が可能になります。これは、今後急速に拡大が見込まれる「越境EC（クロスボーダー電子商取引）」市場の成長を大きく後押しするマイルストーンとなるでしょう。
パイロット運用の地域制限と今後の見通し
国家外貨管理局は2013年3月、特定の地域に限定して越境EC向け外貨決済業務の試験運用を認める通達を出していました。当初の対象地域は北京市、上海市、重慶市、浙江省、深圳市で、今回の17社はこれらのエリアで実績を重ねた上で、正式な認可を取得した形となります。
※本記事は『第一財経日報』等の現地報道を基に構成しています。
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