フォルクスワーゲンが小鵬とAI連携：中国EV市場で挑む再起

Volkswagenと小鵬汽車の連携 — 小鵬汽車の高度なAIスマート走行技術を採用し再起を狙うフォルクスワーゲン（画像：フォルクスワーゲン公式発表より）

中国の自動車市場が劇的なEV（電気自動車）シフトと知能化（スマートカー化）を遂げる中、欧州の最大手であるフォルクスワーゲン（VW）が、中国現地でのスマートEV戦略の大幅な刷新を進めています。

同社は、2025年度のグローバル利益の激減を受け、中国現地の子会社「大衆安徽（Volkswagen Anhui）」のマーケティングおよびオペレーションの経営体制を完全にローカライズ（現地主導化）しました。さらに、中国の有力新興EVメーカーである**「小鵬汽車（XPeng）」**と共同開発した「AIスマートEV」を市場に投入し、巻き返しを図っています。

本稿では、この「外資大手と中国新勢力のスマート技術提携」の背景と最新動向について解説します。

1. フォルクスワーゲンの苦境と中国市場での地位低下

2025年度のフォルクスワーゲングループ全体の売上高は3,219億ユーロと前年並みを維持したものの、営業利益は前年比53.5%減の88.7億ユーロへと急落しました。これには、欧州本国での工場閉鎖の懸念や、ポルシェ事業のリストラ、金利・為替の変動などが複合的に影響しています。

さらに重大なのが、同社の「最大の利益の源泉」であった中国市場での販売減退です。2025年の中国国内でのVWグループの納車台数は約270万台と、外資メーカーとしては首位を堅持したものの、前年比で6%の減少となりました。BYDやテスラ、その他中国のローカルEVメーカーが提供する「安価でスマートなEV」に押され、従来のガソリン車のシェアが急速に奪われています。

2. 大衆安徽（安徽工場）の赤字と「ID.与衆（UNYX）」の教訓

VWが75%の株式を保有し、中国でのEV生産の急先鋒として設立された「大衆安徽」ですが、2023年から2025年までの3年間で累計約100億元（約2,000億円）規模の赤字を計上しました。2025年単独でも43.2億元（約860億円）の損失を出しています。

この苦戦の最大の要因は、2024年7月に発売したスマートEV「ID.与衆（UNYX 06）」の市場投入失敗にあります。

価格設定の乖離：中国メーカーが15万元前後の激しい価格競争を繰り広げる中、20万元（約400万円）を超える強気の価格を設定したため、販売台数が伸び悩みました。
チャネル開拓の遅れ：販売拠点が都市部を中心に120店舗程度にとどまり、新興EVブランド（数千店舗規模）と比べて実車に触れられるタッチポイントが圧倒的に不足していました。

3. 中国本土のマーケターによる「ダブルコア」体制への刷新

この状況を打破するため、フォルクスワーゲンは2025年3月10日、大衆安徽のCMO（最高マーケティング責任者）に李鵬程（り・ほうてい）氏、COO（最高運用責任者）に劉展術（りゅう・てんじゅつ）氏を任命し、販売・マーケティングの意思決定をすべて中国現地に委ねる新体制（ダブルコア体制）を構築しました。

李鵬程 CMO：かつて一汽VWで広報責任者を務めた後、**小鵬汽車（XPeng）**でブランド構築を率い、さらに高級EVブランド「阿維塔（Avatr）」のマーケティングを成功させたデジタルマーケティングの第一人者です。
劉展術 COO：アウディやGMの北米拠点、ジープ・ランドローバーなどで豊富な販売チャネル開拓の実績を持ち、特に地方都市への店舗拡大とディーラー統制に長けています。

本国（ドイツ）の承認プロセスを徹底して排除し、現地主導で製品展開と販売チャネルの最適化を高速化するのが狙いです。

4. 小鵬（XPeng）とのAI・車載OS共同開発

フォルクスワーゲンは2026年までに、中国で20車種を超える新型スマートEVを投入する計画を掲げています。その中核となるのが、小鵬汽車と共同開発した新型EV「与衆 08（UNYX 08）」です。

高度な自動運転（Level 3相当）：小鵬の強みである高精度マップ不要の都市型スマート運転システム（NGP）を採用。
CEA（車載電装アーキテクチャ）の導入：合肥の開発拠点においてコンセプトから量産までをわずか18ヶ月に短縮する新アーキテクチャを採用し、AIを活用したバッテリー予測制御やスマートコクピット機能の最適化を実現。

5. 日本の自動車産業への示唆

フォルクスワーゲンが中国市場で生き残るために選んだ「プライドを捨て、現地の新興EVメーカーからAI技術とスマートOSを調達し、現地の人材に全権を委ねる」というドラスティックな変革は、日系自動車メーカーにとって極めて重要な先行シグナルです。

中国のNEV（新エネルギー車）市場における知能化スピードは、かつてのスマホ市場の黎明期を彷彿とさせます。外資系自動車メーカーは、これまでのように「本国で開発したグローバルモデルをローカライズして持ち込む」という手法では通用しなくなっており、現地ベンダーとの深いAI・ソフトウェア協業が不可欠となっています。

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