メガ都市を捨てて黒字化：松果出行、地方電動モビリティの現実

1. 地方都市深耕で初の黒字化を達成した松果出行

中国のシェア電動自転車大手「松果出行（Pinecone Mobility）」が、香港証券取引所への新規公開株（IPO）申請を提出しました。北京や上海などの大都市を避け、規制の緩やかな地方都市や県域（三線・四線都市以下）に特化して45万台以上を展開する独自の「下沈（ローカル市場深耕）」戦略が功を奏し、2025年第3四半期に約2,600万元（約5.2億円）の純利益を計上して初の黒字転換を達成しました。

同社は2021年にも米国でのIPOを計画していましたが、米中対立やデータ安全審査の強化を受けて断念。それから約5年の沈黙を経て、主幹事に華泰国際を据えて改めて香港上場へ挑みます。売上高が約190億円規模で安定推移する中、利益を出せる持続可能なモデルを確立したことが市場の注目を集めています。

2. 大都市を避けた「下沈」戦略と差別化の鍵

MobikeやOfoに代表されたかつてのシェアサイクルブームは、北京や上海といった一線都市での過当競争と放置自転車問題による規制強化で崩壊しました。さらに、一線都市では速度の出る電動二輪車に対する走行規制や防火規制が極めて厳しく設定されています。

これに対し松果出行は、公共交通機関が脆弱で、かつ規制の緩やかな地方の県級市や三線・四線以下の小都市へリソースを集中させる戦略を採用しました。地方都市における電動モビリティ市場は年平均28.7％で急成長を続けており、同社はこの成長セグメントのトップランナー（シェア18.7%）としての地位を固めています。

3. 重資産ビジネスモデルと回収サイクルの現実

松果出行のビジネスは、自社で車両を購入・維持する「アセットヘビー（資産保有型）」モデルです。 車両1台あたりの製造・配備コストは約2,500〜3,000元（約5万〜6万円）で、1日あたりの平均利用回数は通常の自転車の約2倍。理論上は、配備から半年から1年以内で初期投資を回収できる高回転のビジネスです（通常のシェアサイクルは回収に2〜3年を要する）。

しかし、実際の稼働データを見ると、2024年の1日あたり平均乗車数は110万回から100.6万回へと微減傾向にあります。利用料金（客単価）の値上げによって売上総額は維持しているものの、地方都市でも格安のライドシェアや配車サービス（4輪）が普及し始めたため、短距離移動の需要が一部奪われているのが現状です。

4. AI需要予測によるオペレーションの高度化

この課題を克服するため、同社は数年前から大規模言語モデル（LLM）や機械学習を用いた「車両インテリジェント配置システム」を導入しています。

天候、現地のイベント情報、時間帯ごとの人の流れをリアルタイムでAI解析し、どの交差点に何台の電動自転車を配置すれば稼働率が最大化するかを予測。手作業によるトラックでの回収・再配置コストを削減し、これが2025年の黒字化に直接寄与しました。しかし、システムが完成の域に達しつつある現在でも、地方の激しい競合（美団やハローバイクなど）との消耗戦は続いており、評価額がピーク時から約30%ディスカウントされた9.96億ドルになっているのは、投資家が今後の持続的成長に慎重な見方をしているためです。

5. 日本の地方モビリティへの示唆

松果出行の「地方特化×AI最適化」というモデルは、日本の地方都市におけるMaaS（Mobility as a Service）展開にとっても重要なヒントになります。

日本国内でもLuupやハローサイクリングなどが都市部で普及していますが、バス路線が廃止され、高齢者や若者の移動手段が失われている地方自治体こそ、こうした電動二輪のシェアリングが真価を発揮する場所です。アセットの回収率を高め、かつ放置防止や安全運転を担保するためには、松果出行のようにAIを用いた高精度なオペレーションシステムの導入が不可欠となるでしょう。

なお、同領域における最新の産業構造と競争力学については、本誌が検証したトヨタとベンツが相乗り：Momenta、自動運転量産の現実および豪雨の変電所を歩く鉄脚：雲深処「絶影」、四足ロボ黒字の現実の分析もあわせて参照されたい。