中国の自動車大手である長安汽車（Changan Automobile）は、投資家向け説明会にて、ロボット事業・空飛ぶクルマ（eVTOL）・自動運転・未来のモビリティ技術戦略に関する壮大なロードマップを明らかにしました。
特に注目すべきは、2030年までに「航路飛行車（エアモビリティ）」を商業化し、本格的な実用運航を開始するという具体的なターゲットです。伝統的自動車メーカーから次世代テクノロジー企業への転換を進める同社の戦略に迫ります。
空飛ぶクルマの商業化目標と大規模投資
長安汽車は、低空経済（ローアルティチュード・エコノミー）および飛行車産業の開発に向け、今後5年間で200億元（約4,000億円）以上を直接投資することを表明しました。
さらに、今後10年間で累計1,000億元（約2兆円）規模の資金を、陸・海・空の統合移動ソリューションや自律型の人形ロボット（ヒューマノイド）の研究開発に振り向ける計画です。これにより同社は、単なる地上を走るEVメーカーの枠を超え、3次元の空中モビリティとロボティクスが融合した新たなエコシステムでのリーダーシップを狙っています。
空飛ぶクルマの展開にあたり、長安汽車はすでに「飛行車第一株」として米ナスダックに上場する自律型航空機（AAV）大手の億航智能（EHang）と戦略的提携を結んでおり、製造・市場開拓・ユースケース開発で共同歩調を取っています。
ロボット事業の進展：ヒューマノイドへの展開
空中モビリティと並行し、長安汽車は人形ロボット（ヒューマノイドロボット）の開発にも注力しています。
同社はパートナー企業と協調し、ロボットの「脳」（自律制御アルゴリズム）・「エネルギー」（次世代バッテリー）・「駆動」（高出力アクチュエーター／モーター）といったコア技術のブレイクスルーを目指すと発表。将来的には、自動車の製造工場内での組み立て作業、物流、およびB2Bサービス業での自律搬送を担うアセットとしてロボティクスを位置づけています。
EVブランド勢の最新モデルに見る「平権（越級）」テクノロジー
長安汽車は、未来の技術だけでなく、現在のEVラインナップにおいても中国市場屈指の最先端技術を相次いで投入しています。
- 長安啓源（Changan Qiyuan）E07 SUVとピックアップトラックの形状を動的に変化させられる斬新な変形EV。クラス唯一の全アルミ製ダブルウィッシュボーン＋5リンクサスペンションを装備。800Vシリコンカーバイド（SiC）高電圧プラットフォームと最大6Cのフラッシュ充電に対応し、独自開発の「天枢（Tianshu）」ADASシステムを搭載しています。
- 長安啓源 Q05 寧徳時代（CATL）製バッテリーを搭載し、3C高速充電に対応。レーザーレーダー（LiDAR）や4nmプロセスの「Dimensity（天璣）」車載チップセットを装備したミドルサイズSUV。
- 深藍（Deepal）L06 世界初となるMediaTek製の3nm車載システムチップ（Dimensity S1 Ultra）をコックピットに搭載し、同クラスで初となるミリ秒単位で車高・減衰力を制御する「磁性流体（MR）サスペンション」を量産車として採用。エンドツーエンドの自律運転支援モデルを備えたスポーツクーペです。
- 阿維塔（Avatr）12 四レーザー版 長安汽車、Huawei、CATLが共同開発したハイエンドブランド「阿維塔」のフラグシップセダン。4基のレーザーレーダー（LiDAR）とHuaweiの「乾崑（Qiankun）ADAS」を搭載し、純電（BEV）およびレンジエクステンダー（EREV）の2タイプを展開。
自動運転技術の進化と市場目標
足元の決算において、研究開発投資の増大などから2025年上半期の純利益は22.91億元（約460億円）と前年同期比で約19％減少したものの、長安汽車は成長戦略の手を緩めません。
同社は2025年までに自動運転レベル2（L2）の先進運転支援システム（ADAS）を全車種に標準装備化し、さらに高度なレベル3（L3）以上の自律運転機能を全体の10％以上の車両に展開する方針を表明しました。
今後の課題：法規制とインフラ整備のハードル
長安汽車が進める「空飛ぶクルマ」や「人形ロボット」の商業化ロードマップは極めて意欲的ですが、実用化には技術成熟度だけでなく、低空空域の管理、都市航空規制の改正、安全基準の画定、さらには公共充電・離発着ポートなどのインフラ整備といった社会的・法的なハードルが立ちはだかります。
長安汽車はこれらのリスクをヘッジするため、自動車分野で培った強固な製造サプライチェーンと、深藍や阿維塔といった新能源ブランドでの技術実績（アセット）をロボティクスや空飛ぶクルマに移植・復用するアプローチをとっています。陸海空の立体的なスマートモビリティとAIロボットが一体となった未来の交通システムをどう実現していくのか、今後の進展に期待がかかります。
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