急速な「EVシフト」が進み、新エネルギー車（NEV）の普及率が5割を超えるなど世界をリードする中国自動車市場。しかしその一方で、従来の内燃機関車（ガソリン車）の販売が再び底堅い回復を見せていることは見逃せません。
2025年8月の中国全国におけるガソリン車販売台数は90.2万台となり、前年同月比13.5％増を記録。1〜8月の累計販売台数は874.7万台に達し、揺り戻しとも言えるガソリン車への「回帰傾向」が一部で顕著になっています。EV先進国である中国で、なぜ今ガソリン車が見直されているのでしょうか。充電インフラの壁と消費者心理からその本質に迫ります。
地域別で大きく異なる車種の嗜好とローカライズ
中国の自動車市場は広大であり、消費者の嗜好は全国一様ではありません。
- 華北・東北地域（北部） 寒冷地である北国ではバッテリー性能の低下を嫌う傾向が強く、フォルクスワーゲン（VW）の「ラヴィダ（Lavida/朗逸）」などガソリンセダンが圧倒的に支持されています。また、山東省などの保守的な地域では、依然としてアウディのプレミアムガソリンセダン「A6L」がステータスの象徴として絶大な人気を誇ります。
- 北西部 広大な乾燥地帯や山岳部が広がるこの地域では、給電設備の少なさや出力不足から、長安汽車のSUV「CS75」などの力強いガソリンSUVが選ばれています。
- 華南地域（南部） 比較的EV普及率が高い温暖な南部でも、耐久性と信頼性を重視する層にはトヨタの「カムリ（Camry）」や「アバロン（Avalon/亚洲龙）」といったガソリン・ハイブリッド車が今なお主流です。
個人の「充電スタンド設置」にかかる巨額の隠れコスト
新エネルギー車（EVおよびPHEV）の購入における最大の障壁の一つが、プライベート充電器の設置環境です。
中国の多くの都市部、特にマンションが密集する地域では、自宅の駐車スペースに充電スタンドを設置するハードルが非常に高くなっています。設置コストは環境により激しく変動し、単純な配線工事だけで済めば数千元（数万円）ですが、電力量の不足からマンション全体の電源設備改修が必要な場合や、そもそも専用駐車スペース（購入または長期リースが必要）が不足している場合、その総費用は数万元から10万元（約200万円）以上に跳ね上がります。
例えば、上海市静安区の高級マンションエリアでは充電器設置権付きの駐車スペース確保に12万元（約240万円）、北京市望京エリアでは15万元（約300万円）が必要となるケースもあり、車両価格そのものを上回る「本末転倒」なコストが購入を踏みとどまらせる要因となっています。
さらに、高速道路の公共インフラの課題も浮き彫りになっています。連休期間中、高速道路サービスエリアでのNEV充電量は前年比50％以上増加しましたが、充電スタンドの故障や他車による占有、表示と実際の空き状況の乖離により、数時間の「充電待ち」が発生し、長距離ドライブの大きなストレスとなっています。
経済的実利と「ハイテク疲れ」が生むガソリン車の価値
充電インフラの不安とコストは、一般消費者の選択に直接的な影響を与えています。
- 実利重視のビジネスユース 上海在住の老趙（ラオ・ジャオ）氏は、予算15万元（約300万円）でEVの購入を検討していましたが、自宅マンションの充電器設置関連費用に8万元（約160万円）かかることが判明し断念。最終的に中古のガソリン車（BMW 3シリーズ）を購入しました。彼は週末に知人の結婚式の送迎業務などを請け負い、日給500元（約1万円）の副収入を得ることで、燃料代や車両コストの早期回収を図っています。
- 時間コストの絶対的優位 新疆ウイグル自治区で長距離輸送を行うトラック運転手のマイヘムティ氏は、10年以上愛用しているトヨタ・プラド（ガソリン車）を乗り換えようとは思いません。「給油なら3分で済むが、電気トラックでは充電と待機で輸送スケジュールが遅れる。3日で終わる運送の仕事が電気では5日かかり、死活問題だ」と、時間＝収入に直結するプロの現場におけるガソリン車の優位性を語ります。
- 高齢ドライバーのハイテク疲れとリセール価値 調査によると、55歳以上のドライバーの約90％が次もガソリン車を選ぶと回答しています。スマートカーの大型タッチパネル操作の煩雑さ、音声アシスタントの誤作動、事故時の安全性を懸念させるポップアップ式格納ドアハンドルなどを不満として挙げ、「キーを回して、アクセルを踏めば走る」というガソリン車のシンプルな操作感と機械的な信頼性に安心感を抱いています。また、EVのリセールバリュー（中古車残価）の急激な下落に対し、ガソリン車は中古市場での価格が安定している点（EVに比べ15％〜20％高い残価率）も、保守的な層に選ばれる大きな経済的理由です。
結論
中国自動車市場におけるガソリン車への一部回帰は、単なる一時的な流行ではなく、充電インフラの物理的・経済的限界と、消費者の実利的なリスク回避行動がもたらした必然の現象です。
今後、政府主導での公共充電網のさらなる拡充や集合住宅における設置補助制度の整備が進めば、再びEVシフトが加速する可能性はありますが、短期的には「給油3分、充電1時間（またはそれ以上）」という時間と手間の差が、ガソリン車が生き残り続ける強固な土台となっています。
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