東南アジアのEVシフト：タイを席巻する中国車ブランドの攻勢

東南アジアにおけるEV販売台数のシェア推移 — タイをはじめとする東南アジア市場でのEVシェア拡大推移

東南アジア（ASEAN）の自動車市場は、2022年の総販売台数が約260万台に達し、中長期的な経済成長に伴いさらなる拡大が見込まれています。

その中でも近年急速に熱を帯びているのが、電気自動車（EV）へのシフトです。ASEANにおけるEV市場は、2023年の86億ドルから2028年には354億ドルへと、年平均成長率（CAGR）32%という猛烈なペースで高成長することが期待されています。この成長の波に乗り、従来の自動車市場で圧倒的なシェアを誇ってきた日本車ブランドに対抗して、中国のEVメーカー各社が急速に地保を固めています。

1. 市場と政策環境：官民一体のEVエコシステム構築

ASEAN各国は、排気ガス削減や次世代ハイテク産業の誘致を目的に、国家レベルでEV普及を強力に後押ししています。

タイの「30@30」政策：タイ政府は、2030年までに国内で製造される自動車の30%をゼロエミッション車（EVなど）にする目標を掲げています。手厚い購入補助金や税制優遇措置により、ASEANにおける最大のEV需要国かつ生産ハブとしての地位を確立しつつあります。
マレーシアのインフラ整備：マレーシアではEV関連の減税に加え、2025年までに国内に1万基の公共充電スタンドを整備するロードマップを実行しています。
インドネシアの資源ナショナリズム：EVバッテリーの主原料であるニッケルを豊富に産出するインドネシアは、原材料の未加工輸出を禁止し、国内でのバッテリー製造からEV本体の組み立てまでの一貫したサプライチェーンの構築を進めています。

価格優位性とブランドローカライズ

EVシフトの最大の障壁はガソリン車と比較した「車両価格の高さ」ですが、各国政府による補助金制度がこれを補完しています。中国メーカーはこの機を逃さず、現地生産（ローカライズ）の準備を進めつつ、価格競争力のあるモデルを市場に次々と投入しています。さらに、先進的なインフォテインメントシステムや斬新なマーケティングにより、若い中産階級を中心にブランド認知度を劇的に向上させています。

2. 競争状況：中国EV勢の台頭と日韓メーカーの対抗

東南アジアのEV市場における中国ブランドの市場シェアは驚異的なレベルに達しています。特にタイ市場では、純電気自動車（BEV）における中国ブランドのシェアが一時80%を超えました。

BYD（比亜迪）：タイで圧倒的な存在感を放っており、クロスオーバーSUV「ATTO 3」などのヒットにより、数カ月連続でタイのEV販売ランキング首位を独占。2023年上半期にはATTO 3だけで1万1,000台以上を販売し、同国のEVシェアの3割以上を握りました。さらに、タイ国内に年間15万台の生産能力を持つ工場を建設し、右ハンドル市場の輸出拠点化を進めています。
五菱汽車（Wuling）：インドネシア市場において、超小型で低価格の都市型EV「Air EV」を投入しヒットを記録。現地生産比率を高め、インドネシアのEV普及のハードルを一気に引き下げました。
長城汽車（GWM）：ハッチバックEV「ORA Good Cat（好猫）」がタイやマレーシアで人気を博し、先進的なアシスト機能をアピールしてユーザー層を広げています。
哪吒汽車（NETA）：「NETA V」などの値頃感のあるコンパクトSUVを投入し、タイ市場でBYDに次ぐ高いシェア（約19%）を維持しています。

タイをはじめとするアジアでのBYD車両展示の様子 — 東南アジアのモーターショーで注目を集める中国製電気自動車（イメージ画像）

迎え撃つ日韓の動き

これまで東南アジアの乗用車市場（ガソリン車・HV）で9割近いシェアを誇ってきた日系メーカー（トヨタ、ホンダなど）は、ハイブリッド技術や堅牢な販売・アフターサービス網を強みとしつつも、フルバッテリーEVの投入においては後手に回っている感があります。

一方、韓国の現代自動車（ヒョンデ）はインドネシアに大型EV工場を新設し、現地のニッケルサプライチェーンを活かしたバッテリー調達を武器に、「アイオニック5」などのプレミアムモデルで中国勢に対抗しています。

3. 今後の展望と課題

東南アジアのEVシフトは今後も成長を持続しますが、急拡大する市場の裏で以下の課題も浮き彫りになっています。

充電インフラの整備遅れ：都市部以外の地方都市や長距離幹線道路における急速充電インフラの拡充が急務です。
電力網の安定性：EVの急増に伴うグリッド（電力網）への負荷や、火力発電依存度の高い国々における「真のクリーン化」への課題。
政策の継続性：補助金や免税措置の変更、地場産業の保護規制（ローカルコンテンツ要件の強化）など、法的な不安定リスクが存在します。

中国メーカーは販売代理店網の構築や地場企業との合弁を強化し、単なる輸出販売から「根を下ろした現地企業」としての脱皮を目指しています。先行する中国勢に対し、日本や韓国のメーカーがどのような次世代EV・エコシステム戦略を展開していくか、今後の競争構図の推移が注目されます。

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