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    WeChatミニプログラムが本格的な収益化モデルを確立した舞台裏

    2018年、WeChatミニプログラムの1日あたりアクティブユーザーが1億7,000万人を突破。ゲーム内広告から始まった収益化モデルが、ECや企業向けサービスへと拡張した全貌を解説。百度・アリババも参入し、3大プラットフォームによるミニプログラム覇権争いが激化しています。

    WeChatミニプログラムのビジネス活用シーン
    WeChatミニプログラムのビジネス活用シーン

    テンセント(Tencent)が提供するWeChatの「ミニプログラム(小程序)」は、アプリをインストールせずにWeChatアプリ内で即座に利用できる軽量アプリ基盤です。2018年初頭の段階で、1日あたりのアクティブユーザー数は1億7,000万人に達し、登録されたミニプログラム数は58万件、参加開発者は100万人以上、連携するサードパーティプラットフォームは2,300社を超えました。各産業・各業界をデジタル化する重要なインフラとなっています。

    当初、「アプリをインストールせずに使える」という利便性と収益化モデルをどう結びつけるかが業界内の大きな課題でした。その突破口となったのが、WeChatのカジュアルミニゲーム「跳一跳(ジャンプゲーム)」です。ゲーム内に企業ブランドのデザインが表示されるインゲーム広告を導入したことで、ミニプログラムによる収益化の扉が一気に開かれました。

    現在、ミニプログラムの広告ユニットは以下の4種類を全面的にサポートしています。

    • ブランド認知拡大(ブランディング):DAU1億人以上へのリーチを活用したイメージ広告
    • EC連携:ミニプログラム内でのダイレクトな商品販売・購買促進
    • モバイルアプリへの誘導:ネイティブアプリのダウンロード促進
    • 公式アカウントのフォロワー獲得:WeChat公式アカウントとの連携による顧客獲得

    2018年にはECツールのさらなる充実が図られ、企業が収益を上げ、ユーザーへより質の高いサービスを提供できる好循環の構築が進んでいます。

    ミニプログラムの潜在価値が広く認識されるにつれ、テンセントの競合も動き始めました。百度(バイドゥ)は「百度スマートミニプログラム」の内部テストをスタートし、QRコードのスキャンでサービスが起動する仕組みを導入。アリペイ(Alipay)もミニプログラムへの接続ハードルを引き下げ、「電子営業許可証」のテストを開始し、事業者がスマホだけで営業許可証を取得・利用できる仕組みを整えました。

    日本でもLINEミニアプリ(LINEのミニプログラム相当機能)が普及しつつありますが、中国では既にWeChat・百度・アリペイの3大プラットフォームがミニプログラムの覇権を巡り競争を繰り広げています。ダウンロード不要のアプリ内完結型サービスというモデルは、次世代のモバイルビジネスの標準になり得る「未来の実験場」として世界から注目されています。

    情報源:北京晨報

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