中国の電子商取引（EC）企業が無人ストアへの投資や技術開発を強化していることもあり、中国全土で無人店舗の出店が相次いでいます。「利便性と効率性を重視する大都市圏の人口が増加していることが、無人化トレンドを強く後押ししている」と、米中で投資を行うベンチャーキャピタル「GGVキャピタル」のマネージングパートナーであるハン・トゥン氏は指摘します。同社は、無人ストアを展開するスタートアップ「BingoBox（ビンゴボックス）」と「CityBox（シティボックス）」の2社に出資しています。
トゥン氏は「東京や大阪などの日本の大都市には自動販売機が至る所に設置されているが、無人ストアは自販機の高度な発展型と言える。中国の無人店舗は、まずオフィスビルや地下鉄の駅といった高密度エリアから広まり、やがて住宅街へと浸透していくだろう」と予測しています。
アリババとJD.comが主導する実験的アプローチ
業界大手の動きも活発です。アリババグループ（阿里巴巴集団）は、本社を置く浙江省杭州市に初の無人スーパー「淘カフェ（Tao Café）」をオープンしました。買い物客は、モバイルアプリ「タオバオ（淘宝網）」でQRコードをスキャンして入店します。店内に設置されたセンサーやカメラが顧客の動きと選択した商品を検知し、退店時の「支払いゲート」を通過する際にモバイル決済サービス「Alipay」で自動決済される仕組みです。
一方、アリババの競合であるEC大手「JD.com（京東集団）」も、北京の本社敷地内に2つのスタイルの無人コンビニを開設しました。一つは、ロボット技術やドローン配送などを研究するイノベーション部門「JDX」が開発した店舗で、入店から自動決済までをエンドツーエンドでカバーします。もう一つは、JD.comのAI開発チームが手がけた店舗で、画像認識やRFIDを活用して在庫管理や棚割りの最適化を行うソリューションを実証実験しています。
JD.comの国際コーポレート部門バイスプレジデントであるジョッシュ・ガートナー氏は、「ビッグデータとAIを活用して購買プロセスを徹底的に効率化し、レジ待ちのストレスを解消する」と強調します。急増するEC需要に対応するため、同社はスマート物流センターの稼働も進めています。
日米中のインフラ格差とスマート店舗の課題
米国ではAmazonが先行して「Amazon Go」を発表しましたが、中国の事業者や投資家はこれを単なる追随ではなく、中国独自の環境に基づき拡張しようとしています。クレジットカード払いが主流の米国とは異なり、中国ではAlipayやWeChat PayといったQRコード型のモバイル決済インフラがすでに社会全体に浸透しているため、無人化システムを導入する障壁が極めて低いという特徴があります。
EC大手に加え、「BingoBox」や「F5」、「Take Go」といったスタートアップも資金調達を重ねています。例えば、BingoBoxはシリーズAで1億元（約17億円）の資金調達を完了し、今後数年間で数千店舗規模の展開を目指すロードマップを掲げています。
しかし、無人店舗がそのまま小売りの未来像になるかどうかはまだ不透明です。商品の陳列や店舗の清掃、さらにはシステム操作に不慣れな高齢者などへのサポートを含め、現場の運用には依然として人の手が必要です。技術の真価は、フロントの「無人化」そのものよりも、バックエンドの物流やリアルタイム在庫管理の最適化において発揮されると考えられています。
情報源：DIJIDay
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