中国のシェアサイクル最大手「ofo（小黄車）」は8月9日、ソフトバンクコマース＆サービス（以下、ソフトバンクC&S）と協業パートナーシップ契約を締結し、日本市場へ正式参入することを発表した。ofoにとってシンガポール、英国、米国、カザフスタン、タイ、マレーシアに続く7番目のグローバル展開国となる。
両社が調印した戦略的パートナーシップ協定に基づき、ソフトバンクC&Sはofoの日本市場への本格進出と事業展開を全面的に後押しする。
初期ロードマップによると、ofoは2017年9月から東京および大阪の2大都市においてシェア自転車サービスの提供を開始。テスト運用とローカル市場における需要評価（マーケティング評価）を行った後、ソフトバンクグループの広範なネットワークを活用し、他都市への事業展開を急速に進める計画だ。
ofoのアジア太平洋地域責任者である曹梟氏は、「日本市場への進出はofoにとって極めて重要なマイルストーンだ。日本には日常的に自転車を利用する豊かな生活文化が定着しており、ofoの先進的なモビリティソリューションを通じて、日本のユーザーにさらに便利で環境に優しい新たな移動体験を提供したい」と述べた。
また曹氏は、「ソフトバンクC&Sとofoの間には非常に強力なシナジー効果が期待でき、同社が有する現地市場での知見や営業アセットは、ofoの日本における事業成長と効率的なローカライズ運営を支える強力な足場となるだろう」と語った。
ソフトバンクC&Sの取締役である倉光哲男氏（以下同氏）は、「シェアサイクル界を代表するグローバル企業であるofoと提携できることを嬉しく思う。ofoは、都市部のラストワンマイルの交通課題を解決する、環境に配慮した効率的な移動ソリューションを提供できる。当社は、日本市場における『サイクルポート（専用駐輪場）を必要としないドックレス型シェアサイクル』という新たなモビリティモデルの普及を全面的に支援し、日本の都市部における移動効率の最大化を目指す」とコメントした。
急速に普及するシェアサイクル業界で圧倒的な存在感を示すofoの最新データによると、同社はグローバルで800万台以上の自転車を稼働させ、1日のアクティブ利用件数は2,500万件を突破。すでに世界8カ国、170以上の都市で1億人以上のユーザーに対して、低炭素で環境に優しいクリーンな移動手段を提供しており、これまでの累計利用回数は30億回を超えている。
情報源：中国新聞網
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