かつてSF映画の世界だと思われていた「顔認証システム」が、中国では極めて急速に日常のインフラとして溶け込みつつあります。アリババやテンセント、Baidu（百度）などの中国テック大手やAIスタートアップが商用化を猛スピードで進める一方、この技術の進化は、市民の監視体制を強化したい政府の思惑とも一致しています。
Baiduは先日、北京で開催されたAI開発者会議で最新の顔認証ソリューションを展示しました。この技術は、泰康人寿（Taikang Life）などの大手保険会社において、オンラインでの顧客特定プロセスの自動化に採用されようとしています。また、アリババ傘下のアントグループ（旧アント・フィナンシャル）も、顔認証を用いた送金サービスや無人店舗での決済サービスの実用化を開始しました。
北京に本拠を置くAIスタートアップのメガヴィー（Megvii／曠視科技）の広報担当である謝憶楠（Xie Yinan）氏によると、同社の顔認証プラットフォーム「Face++」は、ニュース配信アプリ「Toutiao（今日頭条）」における投稿執筆者の本人確認などにも活用されています。
さらに、Megviiのシステムはリアルタイムの動画から顔の特徴を瞬時に抽出し、政府の身元データベースと照合して個人を特定することができます。この顔認証の社会実装は、教育現場での替え玉受験防止や、ホテルのチェックイン自動化、さらには北京のケンタッキーフライドチキン（KFC）の一部店舗において、顔のスキャンから顧客の年齢や性別を推定してメニューをリコメンドするユニークな試みにまで及んでいます。
清華大学で電子工学を研究する王生進（Wang Shengjin）教授は、「顔認証のアルゴリズム自体のレベルは欧米の先進国と同等だが、中国には膨大な検証データと圧倒的な実装事例の多さがあるため、社会適用においては世界をリードしている」と指摘します。
この技術の普及を最も強力に後押ししているのが中国政府です。英調査会社IHS Markitのデータによると、米国の監視カメラ台数が約5,000万台であるのに対し、中国にはすでに1億7,600万台もの監視カメラが設置されています。政府はこれらのカメラと住民基本データを連携させ、犯罪容疑者の追跡やスマート防犯網の構築に役立てています。また、数年前の写真や低解像度の映像からでも高い精度で個人の特定が可能になりました。
一方で、市民マナーの向上を目的とした物議を醸す取り組みも始まっています。山東省済南市などの一部地域では、交差点で赤信号を無視した歩行者の顔をカメラが捉えて瞬時にデータベースと照合し、道路脇の大型スクリーンに名前や住所の一部、顔写真を晒し出す「電子さらし台」のようなシステムが導入され、話題を呼んでいます。
中国国内では、社会の安全性や利便性が向上することへの支持が強く、こうした管理が深刻なプライバシー侵害とみなされることは稀です。中国のネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）は商用目的の個人データ収集に一定のルールを定めていますが、公的機関の防犯活動や行政サービスへの適用は除外されています。
北京航空宇宙大学の冷彪（Leng Biao）教授は、「官民一体となったインフラ整備と実証実験の容易さにより、中国の顔認証技術の社会実装とデータ蓄積のスピードは、法的な制約の厳しい日米欧を引き離し、独自の進化を続けるだろう」と見通しています。
（情報源：Forbes）
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