QRコードをスキャンするだけで街中のシェアサイクルを利用でき、ホテルではスマートフォン一つでチェックインからチェックアウトまでスタッフを介さずに完結。水道や電気、ガスの公共料金から、交通違反の反則金まで携帯電話からワンクリックで支払うことができる。中国では今、こうした「インターネットプラス（互聯網＋）」が生活インフラとして定着し、デジタル経済の時代が本格的に到来している。
2017年4月20日に浙江省杭州市で開催された「中国インターネットプラス・デジタル経済サミット」において、Tencent（テンセント）のポニー・マー（馬化騰）CEOは、「インターネットプラスは手段であり、デジタル経済がその結果だ。過去数年間の取り組みと推進を経て、インターネットプラスは各産業で大きな成果を上げている」と語った。
テンセントは本サミットにおいて、JD.com（京東）、DiDi（滴滴出行）、美団（メイトゥアン）、58同城、Trip.com（携程）などのビッグデータを統合し、全国のさまざまな産業シーンをカバーする「デジタル経済地図」を公開するとともに、「中国インターネットプラス・デジタル経済指数報告（2017年）」を発表した。
統計によると、2016年の中国におけるデジタル経済の生産規模は約23兆元（約366兆円）に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は31％前後に及んだ。GDPに対するデジタル経済の牽引効果は明白だ。「インターネットプラス・デジタル経済指数」の地域別ランキング上位10地域には、広東省、北京市、上海市、浙江省、江蘇省、福建省、四川省、山東省、湖北省、湖南省が名を連ねた。
ポニー・マーCEOは、「データから非常に興味深い現象が読みとれる。ある省において『インターネットプラス・デジタル経済指数』が1％上昇すると、新規雇用が2万人近く増加するという、強い相関関係が見られる。また、デジタル経済は都市部と農村部の発展格差の解消や、正確なターゲット設定による貧困対策支援においても重要な役割を果たしている」と述べた。
情報源：科技日報
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