2016年、中国の決済市場に大きな動きがありました。中国中央銀行の主導のもと、中国支払清算協会が「バーコード決済業務管理弁法（意見募集原案）」を発表し、二次元コードを用いた決済サービスの運営ルールが明確化されたことで、それまで一時停止されていた銀行による独自の二次元コード決済への規制が事実上解除されました。
これにより、各銀行は一斉に自社のモバイルバンキングや決済サービスを強化し、QRコード決済市場への本格的な参入を開始しました。現在、中国の5大メガバンクをはじめ、中国郵政儲蓄銀行、中国民生銀行、平安銀行などが続々とQRコード決済陣営に加わっています。
日本国内でもメガバンク主導の決済サービス（Bank Payなど）が存在しますが、中国においても先行するアリペイ（Alipay / 支付宝）やWeChat Pay（微信支付）に対抗するため、銀行独自のネットワークを生かしたサービスが展開されています。
各行の取り組みは以下の通りです：
- 中国工商銀行（ICBC）：他行に先駆けていち早く「二次元コード決済」の提供を開始。
- 中国農業銀行：独自の「Kコード決済（K码支付）」サービスを展開。
- 交通銀行：クラウド決済やQRコード決済（QR付）をローンチ。
- 中国建設銀行：独自のモバイル決済ブランド「ドラゴンペイ（龍支付）」を立ち上げ。
これらの銀行系QRコード決済は、機能面では先行するアリペイやWeChat Payとほぼ同様の体験を提供しつつ、銀行ならではの「高いセキュリティ」を前面に押し出して差別化を図っています。
例えば、中国工商銀行の決済システムでは、決済時にクレジットカードのオリジナル番号を直接送るのではなく、「トークン（Token）」情報へと変換して非表示化するトークナイゼーション技術を採用しています。さらに、1日の取引限度額管理や、決済用二次元コードの改ざん・不正利用を防ぐための24時間リアルタイム監視体制を敷くことで、ユーザーの資産保護を徹底しています。
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