中国で「独身の日（ダブルイレブン / 双11）」と呼ばれる11月11日、インターネット上での大規模セールが今年も大きな盛り上がりを見せました。ネット通販最大手アリババグループ（阿里巴巴集団）の1日の総取引額（GMV）は、前年比32％増の1,207億元（当時のレートで約1.8兆円）に達しました。
日本の年末商戦や初売り、あるいは米国のブラックフライデーを遥かに凌駕する規模に成長した「独身の日」セールは、中国の旺盛な消費パワーとデジタルインフラの強さを象徴する巨大イベントとなっています。
海外からも1万社以上のブランドが参加し、ユニクロやマツモトキヨシなど日本企業も集客に知恵を絞りました。
「総取引額はセール開始からわずか1時間で350億元（約5,000億円）を突破」。アリババが深圳市内に設けたメディア向け特設会場の巨大スクリーンには、日付が11日に変わると同時に、凄まじいスピードで取引額が積み上がっていく様子が映し出されました。
訪日中国人観光客による「爆買い」に一服感が出る中、日本企業もこの一大セールに照準を合わせています。ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは、天猫国際（Tmall Global）などを通じた販売品目を昨年の4倍となる400種類に拡大。「訪日時の実店舗利用だけでなく、帰国後も越境EC経由での継続的な需要獲得が見込める」としています。
販売された海外製品を国別に見ると、日本がトップとなり、米国、韓国がそれに続きました。セールを足がかりに、巨大な中国市場にどこまで食い込めるか、グローバル企業にとってデジタルマーケティングの知恵と工夫が試される1日となりました。
情報源：Alipay、Alibaba、日経新聞など
コメント
...